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【件名】
人権侵害救済法案提出を許さないぞ! ポスティング&街宣 in 大津 第7弾 ~民主党政権による政治テロを粉砕せよ! 【集合日時】 平成23年9月11日(日)13:00 【集合場所】 JR膳所駅改札口前 15時ごろにポスティングを終了し、休憩を約1時間取ったあと、街宣を行います。 【街宣日時】 平成23年9月11日(日)16:00~17:00 【街宣場所】 大津パルコ前 【現場責任者】 滋賀支部長 神功正毅 【注意事項】 雨天決行 熱中症、脱水症対策をしてください 国旗・旭日旗・Z旗・プラカード持参歓迎 特攻服など現場にそぐわない恰好はご遠慮ください 撮影が入るため、顔を写されたくない方はサングラスなどご持参ください 現場責任者の指示に必ず従ってください 【主催】 在日特権を許さない市民の会 滋賀支部 【協賛】 在日特権を許さない市民の会 関西各支部 WE.ARE☆TEAM-KANSAI! 【問い合わせ】 在特会滋賀支部メールアドレス zaitokusiga@gmail.com 【説明】 9.11同時多発テロ発生から10年となるこの日も日本国民は民主党政権による政治テロの脅威に晒されています。 数え上げればきりがありませんが、ざっと挙げただけでも WGIPに心をむしばまれた菅直人の妄言「菅談話」 日本のEEZに侵入したばかりか海上保安庁の巡視船に体当たりしたシナ人船長を不起訴処分として逃がした「尖閣諸島沖衝突事件」 菅直人の最後っ屁、朝鮮学校への高校無償化適用指示 これらの政治テロの集大成と呼べるのが半年前の3月11日に発生した「東日本大震災」による原発事故の対応の不手際に起因する原子炉のメルトスルー&放射線・放射性物質漏れ、そして、日本憲政史上最悪の法案となるであろう「人権侵害救済法案」の作成です。 「人権侵害救済法案」の成立を許せば民主党は自分たちと支持母体に批判的な言論を弾圧することは間違いありません。 衆議院滋賀1区の有権者ならびに国民よ、「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム」と野田政権を解散に追いこめ! そして民主党政権による政治テロを粉砕せよ! 皆さまの参加をお待ちしています。 PR |
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![]() Beautiful Sunday クチコミを見る わしが反日ハンター・神功正毅ぢゃ。 で伝えたとおり、平成23年8月28日(日)において「[緊急]自治基本条例を廃止に追い込め! ポスティング&街宣 in 草津」を行った。 その報告をしよう。 まず13:00から草津市内で ![]() このビラを約1200枚ポスティングを行い、約1時間休憩を取って16:00からJR草津駅東口2F連絡通路で街宣を行った。 これが街宣の映像ぢゃ。 土砂降りだった前日 http://www.nicovideo.jp/watch/sm15436084 http://www.nicovideo.jp/watch/sm15436983 http://www.nicovideo.jp/watch/sm15437880 http://www.nicovideo.jp/watch/sm15438452 とは打って変わって、この日は好天に恵まれ、支障なくポスティング&街宣を行うことができた。 草津市の自治基本条例 http://www.kusatsu-shigikai.jp/07bill/pdf/H23gian/H23gian41.pdf は全国各地で制定or審議されている同様の条例と同じく市民の定義があいまいで外国人による市政への介入を招く危険性をはらんでいるが、実はいいことも書いてある。 主権者である市民は、草津市全体にとって必要な取り組みを地方政府である草津市に信託します。地方分権を踏まえ、市民の信託に応えうる、自立し自律する「自治体」をつくり、次の世代に継いでいくことは、市民にとって重要な責任と考えるからです。 そう、自治体を作り、市政を監視し、必要とあれば異議を申し立てて市政の改善のための行動を起こし、次の世代に継いでいくことは、市民にとって重要な責任ぢゃ。 これは国も同じぢゃ。 国民よ、 国政を監視せよ! 必要とあれば異議を申し立てよ! そして、 国を次の世代に継いでいく責任を果たせ! |
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★ 在特会 ニュース ★ 9月期 青森支部発足集会について 在特会青森支部では発足記念集会を9月中旬に開催できるように調整中です。詳細は決定次第、公式サイトなどで告知します。なお、集会には桜井会長をゲストに講演会も予定されているほか、北海道・東北の各地から応援隊が初めて青森に駆け付けます。北海道・東北地区の総決起集会を兼ねての集会となりますので、一人でも多くの会員の皆さまにご参加いただけますことをお願い申し上げます。
※ イベント詳細は公式サイトをご覧ください ※
◇ 8月28日(日)◇
<夏季業務休止について>
【夏季休暇期間】
【休止事項】 ※ 緊急の場合、各支部責任者が必要と判断した場合は夏季休暇期間中であっても在特会としての活動を行います。
会員の皆さまには日頃より在特会の活動をご支援いただき誠にありがとうございます。皆さまのおかげをもちまして会の活動も全国に広がり、これまで以上に『行動する保守運動』 は社会により大きな影響を与えるようになりました。しかし、その一方で特定のスポンサーを抱えず支持者の皆さまの善意の寄付に頼っている当会の財政事情は、運動の全国展開にともない極めて厳しい状況になってきています。 現時点ではまだ運動展開に支障はないものの、脆弱な財政基盤のまま全国で活動を続けていくと年内にも運動資金の枯渇を迎える可能性があります。世上取り巻く情勢が厳しさを増す中で大変心苦しい限りですが、会員の皆さまにおかれましては一人でも多くの方の特別会員への加入、あるいは会への寄付を通じて財政的なご協力をお願いします。 在特会の活動を支える皆さまの温かいご支援ご協力に心から感謝申し上げます。
※ 寄付の方法はこちらをご覧ください ※
※ 特別会員登録はこちらをご覧ください ※ |
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![]() パンチング肩叩き レッド クチコミを見る わしが反日ハンター・神功正毅ぢゃ。 で伝えたとおり、8月20日(土)16:00~17:00 JR湖西線堅田駅東口ロータリー において「人権侵害救済法案提出を許さないぞ! 街宣 in 大津 第6弾」を行った。 その報告をしよう。 これがその時の映像ぢゃ。 何度も書いているが 人権侵害救済法案の恐ろしさは 一、憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。(日本国憲法第98条) 二、すべて司法権は最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。 特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。(同第76条) 三、集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。(同第21条) 四、思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。(同第19条)
五、何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。(同第32条)
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わしが反日ハンター・神功正毅ぢゃ。 大統領選挙と任期満了による比例代表国会議員選挙を実施する度に。 在外選挙人登録申請期間(選挙日前150日~選挙日前60日まで)に。 公館へ直接訪問し、「在外選挙人登録申請書」を提出しなければなりません。 ☞ 公館へ直接訪問し登録申請をしなければならず、 郵便による申請はできません。 この場合、パスポートのコピーと共にビザ・永住権証明書・長期滞在証のコピーもしくは居住国の外国人登録簿謄本のうちの一つを添付しなければなりません。 中央選挙管理委員会は選挙日前49日~40日までの10日間、在外選挙人登録申請書に従って「在外選挙人名簿」作成します。
外国で投票できる最初の選挙は2012年4月11日に実施される第19代国会議員選挙です。
<引用終了>
平成23年11月13日である。
韓国の改正国籍法では
韓国の改正国籍法では運用上の特例として
しかし、担当大臣の独断で廃止できる運用上の特例ですので、
韓国の改正国籍法の運用上の特例が廃止された場合は
韓国の裁判所からの出頭命令を無視すると公務執行妨害の罪で逮捕状が出ます。
親日法を拡大解釈し、
朝鮮戦争で母国が苦しんでいる時に日本で平和に暮らしていた
>韓国の改正国籍法では
>徴兵審査に応じていない者の韓国国籍からの離脱を認めておらず
帰化人も在日も全てひっくるめた騒ぎになるな。
11月13日までに「外国人地方参政権法案」「二重国籍法案」「外国人住民基本法案」の成立、そしてこれらの法案の成立を容易ならしめる「人権侵害救済法案」の成立を許さなければ在日韓国人は国籍を維持するために余分な税負担をし、選挙権と引き換えに徴兵の義務を負い、特別永住資格を返上して一般の外国人と同様短期間で韓国に帰国するか、さもなくば日本に帰化して特権を返上するしかなくなるのぢゃ。 こうなれば「入管特例法」は事実上空文化し、在日特権は雲消霧散する。 あと3カ月、これからが正念場ぢゃ。 「人権侵害救済法案」 「外国人地方参政権法案」 「二重国籍法案」 「外国人住民基本法案」 の成立を断じて許してはならない! 在特会滋賀支部はこの件について在日韓国人の韓国在外選挙人登録 =兵役の履行 =特別永住資格の返上 =祖国への帰国 を促す街宣を行う予定ぢゃ。 今年も当支部への応援をよろしく頼む。 (同様の記事は11月13日までの毎月13日、12月11日、平成24年1月11日、2月1日、4日、6日、8日、9日、10日にもアップする予定ぢゃ。) |
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