五、何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。（同第32条）
六、疑わしきは罰せず（推定無罪の原則）
七、事件を起こした人間を事後に施行された法律で裁いてはならない（不可遡及の原則）
八、公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である（同第15条）

これらの日本国憲法の条文ならびに民主主義の根幹をなす原則にことごとく反し、この図のように



かっての共産主義国家の独裁政党の如く立法、行政、司法の上に置かれる中央人権委員会が国民の自由、権利を自由に規制、侵害しうることぢゃ。

万が一この法案が成立したら日本が法治国家とは名ばかりの独裁政党に批判的な人物の人権を思うままに蹂躙したかって世界中に存在した全ての社会主義・共産主義国家のようになってしまうのぢゃ。
こんな法律は可決・成立はおろか法案の作成すら行われてはならない！

わしがなぜ民主党が人権侵害救済法案提出を次期臨時国会で提出すると発表した時点ですばやく反対の声を上げたか？

衆議院滋賀1区選出の川端達夫が人権侵害救済機関検討プロジェクトチームの座長を務めていることもさることながら、民主党が人権侵害救済法案提出を次期臨時国会で提出した後になって行動を開始しているようでは法案成立を阻止するのは困難だからぢゃ。

そう、我々国民の「人権侵害救済法案」への怒りが



次期臨時国会で爆発するためには

その前に火がついてなきゃ駄目なのぢゃ。

国家の主権者は国会議員ではない。

我々国民ぢゃ。

国家の主権者である国民は公僕＝主権者の召使いである国会議員が国民を苦しめる悪法を制定しようとしたら

叱りつけ、そのようなことをしないように

躾けなければならないのぢゃ。

当支部はこれからも衆議院滋賀1区（大津市、高島市）を中心に「人権侵害救済法案」提出反対の活動をしていくのでこれからも応援をよろしく頼む。