誠しになさいっ!　【誠×お嫁にしなさいっ!】
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といった事態が起きずに集会を終えることができた。

この集会が行われた72年前の同日、日本海軍が真珠湾攻撃を行い、大東亜戦争が始まった。

大東亜戦争に至るまでの経緯とその後の経過は諸君らも知っての通りぢゃから割愛するが、問題はこの大敗北からどのような教訓を得、そして生かすかぢゃ。

「賢者は歴史から学び、愚者は体験から学ぶ」というビスマルクの言葉どおり、歴史から教訓を得て生かすことができる者だけが時代を変えることができるのぢゃ。

1つ目「一時の感情に支配されることなく冷静に行動する」
ポーツマス講和会議の全権大使だった小村寿太郎は同じころ締結されようとしていた桂・ハリマン協定に反対し、これを破棄させてしまった。
この桂・ハリマン協定とは当時、アメリカの鉄道王だったエドワード・ヘンリー・ハリマンが日露戦争開戦前年の1903年（明治36年）の一般会計歳入が2.6億円、日露戦争の戦費総額が18億2629万円とされる当時の金で1億円という破格の財政援助を持ちかけて、日米で南満州鉄道の共同経営をしようというものぢゃ。
この小村寿太郎の一時の感情で起こした桂・ハリマンの破棄はアメリカの対日感情を悪化させた。
アメリカ全土で排日移民運動が巻き起こり、1913年にはカリフォルニア州で日本人の土地所有を禁止する「排日土地法」が成立、1924年には連邦議会ですでに帰化していた日本人からも国籍を剥奪する「排日移民法」が成立した。

人生には上り坂、下り坂、まさかの３つの坂があるという。

これが大東亜戦争に至る大日本帝国の「まさか」です。
「主は怒りを以って師を興すべからず。将は憤りを以って戦いを致すべからず。」（孫子の兵法）この言葉通り、怒りを抑えるべき時に抑えられない者は滅ぶ。

護国活動に参加する者、まして主催する者にはよくよく肝に銘じておいてくれ。



2つ目「統制をとり、信賞必罰を徹底すること」
日本が満州に進出すると、統帥権が内閣に属さず天皇が直接統率するのをいいことに陸軍は政府の統制から外れ、勝手な行動をとるようになった。
関東軍が昭和3年に張作霖を爆殺し、昭和6年には柳条湖の南満州鉄道の線路を爆破してシナ軍の仕業として軍事行動を起こし、満州全土を制圧した。
これを満州事変という。
これらの事件を起こした陸軍の将校はほとんど罰せられなかった。
昭和7年に5.15事件が起き、犬養首相が暗殺されましたが、裁判所に数多くの減刑嘆願書が送られたため、事件を起こした軍人は軽い罰を受けるだけですんだ。
それが昭和11年の2.26事件を誘発したのです。

信賞必罰の不徹底は戦争中も続いた
ミッドウェー海戦で大敗北を喫した第一航空艦隊司令長官、南雲忠一はなんら罰せられることなくサイパン島が陥落し、自決するまで第一航空艦隊司令長官の座にい続けた。

これは軍隊に限ったことではない。
最後通牒の手交が遅れ、アメリカに真珠湾攻撃が卑怯な騙し打ちだと宣伝させるきっかけを作った当時在アメリカ合衆国大使館の一等書記官だった奥村 勝蔵、同館務総括参事官の井口貞夫はなんら罰せられることなく後に外務省事務次官にまで出世いる。

これが日本と他国との大きく違うところぢゃ。

第二次世界大戦中に橋の爆破に失敗し、敵の渡河を許したドイツとソ連の将校は銃殺刑に処せられた。
ドイツのそれは有名な「レマーゲン鉄橋」での逸話ぢゃ。
また、原爆の部品を輸送した帰りに日本軍の潜水艦に撃沈された重巡洋艦「インディアナポリス」の艦長はジグザグ運動をしなかったとして軍法会議にかけられた。
また、朝鮮戦争では漢江大橋の爆破のタイミングが早すぎて味方の退却を失敗に追い込んだ韓国軍将校が銃殺刑に処せられた。

「賢明な君主が家臣を思い通りに動かす方法は、二つの柄のみである。
二つの柄とは、刑罰と恩賞である。」（韓非子）
この言葉通り、組織の統制を厳格にし、信賞必罰を徹底しなければその組織は目標を達成することなく崩壊します。



３つ目「現実に即した計画を立案する」
演説では時間がなかったため割愛したが、日本人にとってこれが一番苦手だと思う。
戦略とは目的を達成するための行動計画の連続ぢゃ。
在特会を例に挙げればその活動目的が「入管特例法」の廃止なので活動開始時から途中で何をしようとも最終的には

衆議院法務委員会での採決
↓
衆議院本会議での採決
↓
参議院法務委員会での採決
↓
参議院本会議での採決

を経て「入管特例法」が廃止となる。

では衆議院法務委員会での採決にたどりつくには何をすべきか？
衆議院議員に在日特権が存在し、それが日本社会に過大な負担となってのしかかっていること、それを軽減するために「入管特例法」の廃止が必要であることを知っていただき、賛同を得なければならない。
「人は見た目が９割」という本が出版されているように、「イメージが大切よ　清く正しく美しく」と歌の文句にもあるとおり、賛同を得ようとすれば自ら襟を正し、堂々とした態度で自分の言っていることが正しいと議員に信じさせなければならない。

残念なことに現在我々行動保守界隈は京都事件、徳島事件、ロート事件と３つの裁判を抱え、自分の言っていることが正しいと議員に信じさせることが困難な状況に陥っている。
ではほかに方法はないのか？
議員に直接「入管特例法」の廃止を訴えられないなら国家の主権者たる国民に訴えればいいのぢゃ。
国家の主権者たる国民に知らせずして「入管特例法」の廃止を成し遂げることなど不可能ぢゃ。



我々行動する保守が朝鮮学校に支払う賠償金1225万円で工作船の燃料が何トン買えるぢゃろうか？
ちなみに京都府漁業協同組合連合会が落札した船舶用重油は１キロリットルあたり約99000円ぢゃ。
これだけの金があれば社民、共産、民主党の議員を全て国会から駆逐することも不可能ではないはずぢゃ。
我々の活動が事件化し、民事訴訟で賠償が命じられると、本来売国議員のバッジを剥ぎ取ることが可能となる金額何十人分の金を失うことになるのぢゃ。
皆様にはぜひこのことを肝に銘じて活動に精励していただきたく思う。