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政府は日本国民の生活を第一に保護せよ！ 街宣 in 京都
【街宣日時】 平成２５年１２月２１日（土） １５：３０～１７：００ 【街宣場所】 四条河原町交差点 マルイ前 【現場責任者】 神功正毅 （在特会副会長） 【注意事項】 雨天決行 日章旗・旭日旗・Z旗・プラカード持参歓迎 特攻服など現場にそぐわない恰好はご遠慮ください 撮影が入るため、顔を写されたくない方はサングラスなどご持参ください 現場責任者の指示に必ず従ってください 【主催】 在日特権を許さない市民の会 京都支部 【協賛】 TEAM京都 無許可街宣を許さない市民の会 外国人の政治活動を許さない市民の会 「生粋の日本人」護る団 議員の虚言を許さない市民の会 【問い合わせ】 在特会滋賀支部メールアドレス zaitokusiga@gmail.com 【説明】 生活保護とは、日本国憲法第２５条「日本国民は、文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」に基づく社会保障制度です。 そして、生活保護法においても、対象は日本国民となっております。 にも関わらず、現状は昭和２９年に出された厚生省の社会局長が出した通達「本来、外国人は生活保護の対象外であるが、当面の間、要受給者であれば、日本国民と同様に支給すること」によって、不適切な運用を行っています。 これは何を意味するのでしょうか？ 現在、日本では年間に３万人の自殺者が出ており、その内の２万人は生活苦が原因だと言われておりますが、在日の不正受給者の生活保護を適切に生活に困窮している日本人に支給すれば、生活苦の自殺者２万人を救済出来ると言う事です。 本来であれば、受給する資格のない外国人への支給を指示する通達の効力を失効させて、正常な生活保護法の運用に戻さないといけないのですが、残念ながら、肝心な問題点の見直しはされないまま、改正案が通るようです。 ですが、不正受給への厳正化は改正案にも明記されており、在特会としては、外国人への生活保護垂れ流し放題の税金の無駄使いを徹底的に糾弾して行きます。 厚生労働省よ、生活保護法を厳格に適用し、日本国民の生活を第一に保護せよ！ PR |
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