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わしが反日ハンター・神功正毅ぢゃ。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131227/plc13122710150008-n1.htm
<引用開始> 沖縄県の仲井真(なかいま)弘多(ひろかず)知事は27日午前、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古への移設に向けた政府の埋め立て申請を承認した。既に承認する意向を固めていた仲井真氏は「承認書」に公印を押した。承認書は配送業者に託し、同日中に沖縄防衛局に届いた。これを受け防衛省は今年度中に代替施設の設計で契約を交わす。平成8年の普天間返還合意から17年で辺野古移設は進展する。 仲井真氏が公印を押したことで、埋め立て承認に関する庁内の事務的手続きは完了した。仲井真氏は午後3時から知事公舎で記者会見を行い、会見後には県政与党の自民、公明両党県議らに対し承認に至った経緯や理由を説明する。 会見で仲井真氏は「県外移設」要求という平成22年の前回知事選の公約は撤回せず、「県外移設の方が早い」との持論も堅持する姿勢を鮮明にする。その上で政府の埋め立て申請について行政手続きとして瑕疵(かし)はないため承認と判断した、と説明するとみられる。 仲井真氏は普天間飛行場の危険性除去に向けた取り組みを政府に求めていく方針も改めて強調。とりわけ普天間飛行場の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイについて、本土の拠点への分散配置も強く要求し、普天間飛行場の早期の運用停止や閉鎖状態を目指す考えも表明する。 仲井真氏は17日、日米地位協定の環境条項新設による改定などの沖縄基地負担軽減策を政府に要請した。 これを踏まえ、安倍晋三首相は25日、仲井真氏と会談した際、米軍基地の環境調査や浄化措置に関する新たな政府間協定の締結に向け、米政府と交渉を始める方針で合意したことなどを伝達。仲井真氏は「驚くべき立派な内容だ」と評価していた。 埋め立て承認を得られたことで、防衛省は年明けから代替施設の設計業者の選定作業に入り、3月までに契約を終える。設計図作成には1年かかり、その間、防衛省は代替施設周辺の陸上や海上で環境・文化財調査を行い、海底ボーリング調査も実施。代替施設完成まで9年を見込むが、短縮の可否も検討する。 PR |
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