反日ハンター・神功正毅です。
日本人の尖閣諸島防衛への意識の高まりを受けてかオバマ大統領が「尖閣諸島は日米安保の適用範囲である」と認めたことは
日本国民の良識の勝利！オバマ大統領、尖閣諸島が日米安保の適用範囲と認める
でも書きましたが、具体的に「尖閣諸島は日米安保の適用範囲である」と認める法律がアメリカ下院委員会で可決されました。
msn産経ニュース/「尖閣は日本の施政下」米下院委で可決
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140509/kor14050908450002-n1.htm
＜引用開始＞
米下院委員会は７日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）が「日本の施政下にあり、これを損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する」ことなどを盛り込んだ法案を可決した。尖閣諸島が日米安保条約５条の適用対象とも明記している。法案は今後、下院本会議で採決される。
＜引用終了＞
アメリカという国は大統領の権限が日本の首相より大きく、また、発言の影響力も日本の首相とは比較にならないほど大きいです。
「憲法とは国家権力への国民からの命令である」（小室直樹著）という本の中にこのような記述があります。
「例えば南北戦争の時リンカーンが重大事の決定の為、七人の閣僚を集めて会議を開いたことがある。
この時、全閣僚はリンカーンに反対意見を述べた。するとリンカーンは最後に「では、この件は一対七で可決された」と冗談交じりに言ったという。
仮令、全閣僚が反対していても、自分の信じたことを行うのが大統領である。」
そう、オバマ大統領が日米共同声明で、尖閣諸島（沖縄県）周辺での中国の挑発的な行為を念頭に、「力による一方的な現状変更の試みに反対する」と明記すればアメリカ議会が大統領の発言・意思に沿った法整備をするのがアメリカという国なのです。
マッカーサーに「いつまでソウルをもちこたえられるか？」と聞かれた際、「閣下、自分は閣下と同じ軍人であります。中隊長が守れといったら死んでも守ります。」と言って祖国防衛への気概を見せた韓国軍の将兵のように日本人が尖閣諸島防衛への意識を高めたからオバマ大統領が「尖閣諸島は日米安保の適用範囲である」と認め、議会が大統領の発言・意思に沿った法整備をしたのです。
これは日本国民の良識の勝利です！
そして、サヨク共が米軍基地のフェンスに付けたゴミを取り除く活動をしてくれた小栗君率いるチーム沖縄や漁船をチャーターして尖閣諸島近海へ行った愛国矜持会の方々には日本人の尖閣諸島防衛への意識を高めるきっかけを作ってくれたことに感謝します。
次は竹島です。
来年の米軍撤退後に次期アメリカ大統領に「竹島は日米安保の適用範囲である。韓国は直ちに竹島から撤退せよ！」と宣言させ、議会が大統領の発言・意思に沿った法整備をするよう世論を盛り上げようではありませんか！
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