五、何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。（同第32条）
六、疑わしきは罰せず（推定無罪の原則）
七、事件を起こした人間を事後に施行された法律で裁いてはならない（不可遡及の原則）
八、公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である（同第15条）

これらの日本国憲法の条文ならびに民主主義の根幹をなす原則にことごとく反し、この図のように



かっての共産主義国家の独裁政党の如く立法、行政、司法の上に置かれる中央人権委員会が国民の自由、権利を自由に規制、侵害しうることぢゃ。

万が一この法案が成立したら日本が法治国家とは名ばかりの独裁政党に批判的な人物の人権を思うままに蹂躙したかって世界中に存在した全ての社会主義・共産主義国家のようになってしまうのぢゃ。
こんな法律は可決・成立はおろか法案の作成すら行われてはならない！

わしがなぜ民主党が人権侵害救済法案提出を次期臨時国会で提出すると発表した時点ですばやく反対の声を上げたか？

衆議院滋賀1区選出の川端達夫が人権侵害救済機関検討プロジェクトチームの座長を務めていることもさることながら、民主党が人権侵害救済法案提出を次期臨時国会で提出した後になって行動を開始しているようでは法案成立を阻止するのは困難だからぢゃ。

そう、我々国民の「人権侵害救済法案」への怒りが



次期臨時国会で爆発するためには

その前に火がついてなきゃ駄目なのぢゃ。

国家の主権者は国会議員ではない。

我々国民ぢゃ。

国家の主権者である国民は公僕＝主権者の召使いである国会議員がマスコミとグルになって国民の目と耳を塞ぐかのように情報を聾断し、口を塞ぐかのように言論の自由を侵害する悪法を制定しようとしたら

叱りつけ、そのようなことをしないように

躾けなければならないのぢゃ。

大津市で４回、高島市で１回、計５回も衆議院滋賀1区で「人権侵害救済法案」提出反対の活動をしてきた我々の、そして国民の民主党政権への怒りが彼らを震え上がらせたのか、

山は動いた。

滋賀県民の良識の勝利！　憂国の三意見書、滋賀県議会で可決す
で伝えたとおり、滋賀県議会が4月10日に行われた滋賀県議会選挙後初となる「平成23年6月定例会」において「意見書第6号　永住外国人への地方参政権付与の法制化に慎重な対応を求める意見書」含む三つの意見書が可決し、
国民の圧力に民主党が屈した　～人権侵害救済法案から調査の強制力と罰則規定が外される
で伝えたとおり、政府が人権委による調査には強制力を持たせず、調査拒否に対する罰則規定も設けず、人権委員会に外国人が就けないように人権侵害救済法案の内容を変更した。

もちろん我々憂国派が目指すのは人権侵害救済法案の廃案であり、「人権侵害救済法案」提出反対の火の手が全国で上がれば同法案を廃案に追い込むことは十分可能ぢゃ。

当支部はこれからも衆議院滋賀1区（大津市、高島市）を中心に「人権侵害救済法案」提出反対、人権侵害救済法案廃案に向けて活動をしていくのでこれからも応援をよろしく頼む。