わしが反日ハンター・神功正毅ぢゃ。
韓国国会議員選挙が２０１２年の４月１１日に行われ、その選挙人登録開始まであと１カ月となったそうぢゃ。
韓国中央選挙管理委員会HP/在外選挙HP/在外選挙人登録申請
http://ok.nec.go.kr/nec/servlet/Index.do?target=info_jap.info04

魚拓
http://megalodon.jp/2011-0113-2301-13/ok.nec.go.kr/nec/servlet/Index.do?target=info_jap.info04
＜引用開始＞
在外選挙人登録申請手続きは次ぎの通りです。

大統領選挙と任期満了による比例代表国会議員選挙を実施する度に。

在外選挙人登録申請期間（選挙日前150日～選挙日前60日まで）に。

公館へ直接訪問し、「在外選挙人登録申請書」を提出しなければなりません。

☞ 公館へ直接訪問し登録申請をしなければならず、 郵便による申請はできません。

この場合、パスポートのコピーと共にビザ・永住権証明書・長期滞在証のコピーもしくは居住国の外国人登録簿謄本のうちの一つを添付しなければなりません。

中央選挙管理委員会は選挙日前49日～40日までの10日間、在外選挙人登録申請書に従って「在外選挙人名簿」作成します。

外国で投票できる最初の選挙は2012年4月11日に実施される第19代国会議員選挙です。
＜引用終了＞

ちなみに国会議員選挙日150日前は
韓国中央選挙管理委員会HP/在外選挙HP/在外選挙の日程
http://ok.nec.go.kr/nec/servlet/Index.do?target=info_jap.info09

魚拓
http://megalodon.jp/2011-0113-2325-21/ok.nec.go.kr/nec/servlet/Index.do?target=info_jap.info09
＜引用開始＞
11年11月13日

＜引用終了＞

平成２３年１１月１３日である。


このことがどんな意味を持つのか？
在日コリアン工作員が必死こいて荒らしまわる理由　木卯正一
http://www.asyura2.com/09/senkyo71/msg/809.html
＜引用開始＞
71 ：Trader＠Live!：2009/09/22(火) 20:16:25 ID:HXXV9sMu
>>66
22 名前：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん[] 投稿日：2009/09/22(火) 16:40:47 ID:jpDnPegp
心配せんでも立法化が進んでるよ在日の徴兵と国籍維持手数料と言う名の徴税。
因みに既に在日未成年男子のリスト化は済んだご様子。
因みに徴兵されると特永資格はなくなるよ、それが嫌なら税を払えと言うことでしょうな。
実質的に国外在住国民の人頭税になりますな。
北米で帰化を焦ってるのはコレがあるからと言う噂。

31 名前：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん[] 投稿日：2009/09/22(火) 17:27:32 ID:G1DAqg8v
>>22
418 名前：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん[] 投稿日：2009/08/27(木) 18:17:15 ID:2GYGhsTu
心配せんでも民団　街道　日教組　利用されて終わり。
その前に、韓国で在日の兵役　納税の義務に関して履行すべきとする法案を議員
が行っているのをどう説明する。
さらにな、日本で選挙権行使しようとすれば本籍　大韓民国じゃダメなんだよ。
韓国のドコドコってのが必要になるんだよ、一度帰国しなくちゃならんね。
住民登録を本国でしなくちゃならんのよ。でっ住民登録した時点で現行の難民と
としての特別永住資格が喪失するがどうする。
お前ら日本の法の抜け穴探す前に韓国の法と日本との協定関係調べてから選挙権
求めろ。

290 ：マンセー名無しさん：2009/09/23(水) 15:52:23 ID:AcxZe7Ah

韓国の改正国籍法では
徴兵審査に応じていない者の韓国国籍からの離脱を認めておらず
日本の国籍法では二重国籍を認めていないので、
韓国国籍から離脱しないと日本国籍にはなれません。

韓国の改正国籍法では運用上の特例として
韓国語の日常会話ができない者や海外に生活拠点がある者は
徴兵検査を受けなくても韓国国籍から離脱することができます。

しかし、担当大臣の独断で廃止できる運用上の特例ですので、
いつ廃止されても不思議ではありません。

韓国の改正国籍法の運用上の特例が廃止された場合は
日本に住んでいる韓国国籍の１８歳以上の男性が徴兵検査の対象となり
徴兵検査を拒否すると韓国の裁判所から出頭命令が出ます。

韓国の裁判所からの出頭命令を無視すると公務執行妨害の罪で逮捕状が出ます。
日本と韓国は日韓犯罪人引渡し条約を締結しているので、
韓国の警察から日本の警察に対して公務執行妨害の犯罪人の引渡しが請求され
該当する在日は日本の警察に逮捕され韓国に強制送還されることになります。

親日法を拡大解釈し、
第二次世界大戦後に帰国せずに蓄財した在日の子孫も親日派だとすることで
在日の日本での財産を没収することもできます。

朝鮮戦争で母国が苦しんでいる時に日本で平和に暮らしていた
在日の存在を糾弾し、世論を形成することも簡単なことでしょう。

292 ：マンセー名無しさん：2009/09/23(水) 15:56:10 ID:AcxZe7Ah

>韓国の改正国籍法では 
>徴兵審査に応じていない者の韓国国籍からの離脱を認めておらず
って事は帰化して日本国籍を取得していても、韓国本国はそれを認めていません。
ってことだろ。

帰化人も在日も全てひっくるめた騒ぎになるな。
しかも、それを受けたのは他ならぬ民主党と言う事になる訳だ。www

そう、帰化していても対象になるらしいよ。
全財産没収で強制送還
だから、在日はあわててるんだよ

＜引用終了＞