五、何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。（同第32条）
六、疑わしきは罰せず（推定無罪の原則）
七、事件を起こした人間を事後に施行された法律で裁いてはならない（不可遡及の原則）
八、公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である（同第15条）

これらの日本国憲法の条文ならびに民主主義の根幹をなす原則にことごとく反し、この図のように



かっての共産主義国家の独裁政党の如く立法、行政、司法の上に置かれる中央人権委員会が国民の自由、権利を自由に規制、侵害しうることぢゃ。

万が一この法案が成立したら日本が法治国家とは名ばかりの独裁政党に批判的な人物の人権を思うままに蹂躙したかって世界中に存在した全ての社会主義・共産主義国家のようになってしまうのぢゃ。
こんな法律は可決・成立はおろか法案の作成すら行われてはならない！

わしがなぜ民主党が人権侵害救済法案提出を次期臨時国会で提出すると発表した時点ですばやく反対の声を上げたか？

衆議院滋賀1区選出の川端達夫が人権侵害救済機関検討プロジェクトチームの座長を務めていることもさることながら、民主党が人権侵害救済法案提出を次期臨時国会で提出した後になって行動を開始しているようでは法案成立を阻止するのは困難だからぢゃ。

そう、我々国民の「人権侵害救済法案」への怒りが



次期臨時国会で爆発するためには

その前に火がついてなきゃ駄目なのぢゃ。

国家の主権者は国会議員ではない。

我々国民ぢゃ。

国家の主権者である国民は公僕＝主権者の召使いである国会議員がマスコミとグルになって国民の目と耳を塞ぐかのように情報を聾断し、口を塞ぐかのように言論の自由を侵害する悪法を制定しようとしたら

叱りつけ、そのようなことをしないように

躾けなければならないのぢゃ。

有権者が政治に関心を深く持ち、郷土や祖国の行く末を憂いて不正・不公正を正そうと行動すれば政策を１８０度転換させることができることは

滋賀県民の良識の勝利！　憂国の三意見書、滋賀県議会で可決す

滋賀県民が証明した。

国民よ、

YES WE CAN!

CHANGE Ruling party in Japan & Policy!

*Ruling party:与党