反日ハンター　忍者系

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【2024年11月26日12:36 】 |

反日ハンター・神功正毅です。
１１月１４日、彦根城観光バスターミナル前で「安保関連法成立とHS規制法案廃案を英霊と祝おう　街宣　in　彦根」を行いました。
その報告をします。
これがその時の映像です。
安保関連法成立とHS規制法案廃案を英霊と祝おう　街宣　in　彦根
https://www.youtube.com/watch?v=sorwXgZn4SY&feature=youtu.be

本来この街宣はロシア革命記念日である１１月７日に行う予定でしたが、現場責任者の体調不良のため1週延期し、14日に行いました。
１１月７日に参加予定だった方々には本当に申し訳なく思います。
m(__)m

今から１４週間前、街宣の日から８週間前の９月１９日、安保関連法が成立しました。
これがその時のニコ生です。
《安全保障関連法案採決》【参議院国会生中継】～平成27年9月19日本会議～
http://live2.nicovideo.jp/watch/lv235574075

普通、ニコ生は１週間しかタイムシフトを見ることができませんが、上記ニコ生は今でも視聴可能です。

安保関連法は皆さんも承知のとおり、日本の安全保障に資する重要な法律です。
湾岸戦争の時に日本は多額の軍事費を援助しましたが、解放されたクウェートの国民に憲法九条が存在するために自衛隊を出動させることができなかった事情を分かってもらえず、「日本は金だけ出して戦ってくれなかった」と感謝してもらえなかったのですが、この法案が成立することによって友好国に「自国が危機に陥ったら日本が助けてくれる」と信じてもらえ、日本が危機に陥ったら援助をしてもらえることが期待できるからです。

そして、その効果は安保関連法が成立して１ヶ月後に早速現れました。
法則発動！シナ軍、南沙諸島の（自称）領海内に侵入した米艦に手も足も出せず
で書いた通り、日本にとって敵対国に抑えられたらシーレーンが途絶え、石油等資源の入手が困難になる南シナ海のスプラトリー諸島の岩礁を埋め立てて人工島とし、そこから１２カイリを領海としたシナに対し、アメリカが１０月２７日、「航行の自由」作戦と称して駆逐艦「ラッセン」に近隣海域を航行させました。

また、街宣の前々日、１１月１２日にB52を飛ばし、周辺空域を通過させました。
産経ニュース/米Ｂ５２爆撃機、南シナ海の中国人工島周辺空域飛行　中国側「われわれの島から退去せよ」と通告
http://www.sankei.com/world/news/151113/wor1511130019-n1.html
＜引用は省略します＞

さらに街宣後の１２月１０日と２３日にはB52に人工島から１２カイリ以内の空域を飛行させました。
Record China/「南シナ海情勢に軍事化の可能性も」中国政府が米B52爆撃機接近に抗議―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/a125472.html
＜引用は省略します＞

時事ドットコム/米爆撃機、人工島沖５カイリ飛行＝「計画に合致せず」と説明
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201512/2015122400228&g=int
＜引用は省略します＞

南シナ海の中国人工島周辺空域で活動を行ったのはアメリカ軍だけではありません。
南シナ海で海上自衛隊と米海軍が共同訓練を行う
で書いたとおり、１０月２８日から海上自衛隊もアメリカ軍と軌を一にして南シナ海で共同訓練を行いました。

日本の国会が安保関連法を成立させ、日本と友好国の安全保障に積極的に取り組む姿勢を見せたからこそ内向きだったオバマ政権が
１０月２７日：アメリカ海軍記念日
１１月１２日：ナチスがドイツ国会の全議席を獲得した日、第三次ソロモン海戦開戦、（第二次）東トルキスタン共和国独立宣言、ドイツ戦艦「ティルピッツ」沈没、東京裁判の判決言い渡し終了、今上天皇の即位の礼挙行
１２月１０日：マレー沖海戦
１２月２３日：天皇誕生日

日本に対して安保法成立に感謝するように、シナに対してあて付けるようにこれだけ強硬な行動をとったのです。

これだけ見れば国家の安全保障にとって何が一番重要かがわかるはずです。
「陰険で周到な宣伝は、国民の抵抗意思を挫くことができます。心がくじけたときに、腕力が何の役に立つでしょうか。反対に、決意を固めた指導者のもとに全国民が団結したとき、誰が彼らを屈服させられるでしょう。民間国土防衛は、まず意識に目覚めることから始まります。」（スイス政府発行の冊子、『民間防衛』）
この言葉通り、あくまでも日本という国を守り抜くという意思こそが重要なのです。

ですが、残念ながら
「国内の敵は、政府と国民を引き離すため、刃向かうものすべてを中傷し、とくに政府や州当局の要人に対して疑惑の目を向けさせることによって、政府の権威を根底から覆そうとする。国民がこれら当局者を信頼しなくなったときこそ、国民を操縦するのに最も容易なときである。」

「（ある国の）国民に戦うことを諦めさせ、軍用機や装甲車、訓練された部隊などはすべて役に立たないと納得させることができれば、武器を使うことなく、その抵抗を打ち破ることができる。それは巧妙な宣伝によって可能となる。」

「現代は、宣伝の技術や手段が発達しているので、あらゆる形で他国に浸透することが可能だ。ある国は、防衛姿勢を示すことなく敗北し占領されてしまった。それは、その国民の魂が、利害関係のある「友人」の演説に心地良く酔わされて、少しずつ眠り込んでしまったためである。」

これらの言葉どおり、国民同士、あるいは政府に対して誹謗中傷を行い、日本人の日本という国を守り抜くという意思を萎えさせる勢力が存在します。

しかし、それらが成立させようとした「ヘイトスピーチ規制法案」も前国会の会期末をもって廃案となりました。

また、我々憂国派の活動を暴力で妨害し、はすみとしこ氏のイラストが気に入らないからといって彼女のFACEBOOKに「いいね」を押した人の個人情報をネット上に晒したしばき隊界隈の連中が次々と個人情報を暴露され、重い社会的制裁を食らいました。
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このようなことを許せばただ単なる犯罪者・反社会集団の個人情報暴露が今度はそれを取り締まる権力による規制・罰則の強化を招き、憲法２１条２項の「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。」が有名無実となることでしょう。