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【2026年09月02日03:22 】 |

バンカーバスター炸裂！金融庁、國民銀行に対し在日支店における新規取引業務停止命令を下す

反日ハンター・神功正毅です。
金融庁が韓国の國民銀行在日支店に対して新規取引業務停止命令を下したそうです。
金融庁HP/國民銀行在日支店に対する行政処分について
http://www.fsa.go.jp/news/26/ginkou/20140828-1.html
＜引用開始＞
I．命令の内容
銀行法第47条第２項及び第４項並びに第26条第１項に基づく命令

１．平成26年９月４日から平成27年１月３日までの間、在日支店における新規取引業務を停止すること（但し、平成26年９月３日以前の既存の契約（合意を含む）に基づく取引の執行及び既往顧客の借換え、顧客の既存預金口座からの仕向送金及び当該口座への被仕向送金、他の金融機関との資金調達・運用取引並びに当局が個別に承認した行為を除く）。

２．適切かつ健全な業務運営を確保するため、以下の観点から、現行の在日支店の信用リスク管理及び法令等遵守にかかる経営管理・内部管理態勢を見直し、再整備すること。

(1)信用リスク管理及び法令等遵守にかかる経営姿勢及び責任体制の明確化（同行本店との間の権限・責任分掌の明確化を含む）

(2)信用リスク管理機能の再構築・整備（融資審査・管理を適切に実施し、けん制機能を強化するための態勢の抜本的再構築、及び関連する規程の見直しとその着実な履行を含む）

(3)法令等遵守機能の再構築・整備（役職員の法令諸規則及び内部規程に対する理解と遵守の徹底、及び遵法意識の醸成・向上を含む）

(4)適切かつ健全な業務運営を確保するために行う在日支店の監査方法・頻度等の見直し

３．上記２.並びに、検査結果通知及び在日支店からの報告に記載された事項にかかる業務の改善計画を平成26年９月29日までに提出し、直ちに実行すること。

また、当該改善計画について、内部監査部門に加え、外部の中立的な第三者の専門家を活用するなどにより改善計画の適切性の検証・確保を図るとともに、その後の改善・定着状況についても検証すること。

４．上記３．の改善計画の実施完了までの間、平成26年10月末を第一回目とし、以後、３ヶ月毎に計画等の進捗・実施及び改善状況をとりまとめ、翌月15日までに報告すること。

II．処分の理由
当庁の立入検査（平成25年10月15日及び26年４月25日通知）、並びに、銀行法第24条第１項及び第48条の規定に基づく在日支店からの報告等によると、以下のとおり、在日支店の信用リスク管理態勢、法令等遵守態勢及び経営管理態勢などに、支店業務の運営・管理にかかる基本的な問題等が認められたこと。

１．一部の歴代東京支店長及び役職員は、支店長専決権限の範囲内に抑えるために同一企業グループの複数の法人に分散した融資や担保査定の根拠資料を偽造し査定価格を水増しして実行した融資などの多数の不適切な融資を自ら組成・実行していたこと。

２．一部の歴代東京支店長及び役職員は、融資先やその代表者と強く疑われる先より、リベートであるおそれのある資金を受領していたこと。

３．東京支店の窓口業務責任者であった元次長が、顧客から多額の定期預金を受入れた際、高い金利を適用したことの謝礼として、資金を受領したこと。

４．歴代東京支店長は、反社会的勢力との取引防止について、反社データベースが不十分であること、顧客との取引に係る事前・事後の反社チェックが不徹底であること、等の不十分な対応をとっていたこと。

５．上記のような問題が発生した背景として、以下のように経営管理態勢や内部管理態勢に基本的な問題が認められること。

(1)一部の歴代東京支店長が、法令等遵守意識を欠いており、実効性のある融資審査態勢や法令等遵守態勢を構築せずに業績偏重かつ独断専行の支店経営を行っていたこと。

(2)コンプライアンスオフィサーが本邦法令等に精通しておらず、また、融資審査を行うＲＭ協議会が歴代東京支店長等による不適切な融資等の取組みに対して適切な審査機能を発揮していない等、ミドル部門がけん制機能を発揮していなかったこと。

(3)当行本店の管理部署が、業績に偏重した管理・評価を行い東京支店の不適切な実態を把握しておらず、東京支店長を派遣するに当たり適切な人材の選任をしていない等、実効性ある管理を行っていなかったこと。

６．本店による内部監査については、今般判明した上記一連の問題点について、的確な実態把握に基づく指摘・けん制ができておらず、内部監査の実効性が確保されていないこと。
＜引用終了＞

まるで「銀と金」「ミナミの帝王」「闇金ウシジマくん」のような金融界、闇金業界の暗部を見せられたような気分がする今回の処分です。

一、朝鮮人は所有の概念について著しく無知であり理解せず、金品等他者の私物を無断借用し返却せざること実に多し。殊に日本人を相手とせる窃盗を英雄的行為と考える傾向あり、重々注意せよ。

一、朝鮮人と商取引を行う際には、正当なる取引はまず成立せぬことを覚悟すべし。

一、盗癖があるので、金品貴重品は決して管理させてはならない。

一、職務怠慢、手抜きは日常茶飯事であるので、重要な職務は決して任せてはいけない。食品調理、精密機械の製作等は決してやらせぬこと。

一、遵法精神がなく規則軽視、法規無視は日常の事である。些細な法規違反でも見逃さず取り締まること。

これらの言葉通り、自分勝手で規則を守らないこと韓国人に一篇の通達をもって法令順守をさせるなど亀に腹筋を、ワニに腕立て伏せを、象にハナクソ掘りをさせるぐらい

無理だ！

爆風スランプ「無理だ！」 [1985年]
https://www.youtube.com/watch?v=JCpmS8Y0490

彼ら自身金浦空港に「狂犬には棒が薬だ！」と書かれた横断幕を掲げたそうです。
サイテー韓国、日本人を犬・サル扱い…一触即発の最大侮辱 (ZAKZAK)
http://www.asyura2.com/09/asia13/msg/782.html
＜引用は省略します＞

その彼ら自身の言葉通り金融庁よ、國民銀行にバンカーバスター（BankerBuster）を炸裂させよ！

三ヶ月間の新規取引業務停止など生ぬるい。

國民銀行の国内全支店を閉鎖に追い込め！

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【2014年08月29日13:53 】 | ニュース | コメント(0)

高市早苗・自民党政調会長、「ヘイトスピーチ規制法案」＝ネガ「人権××法案」の成立に動く

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反日ハンター・神功正毅です。
衆議院奈良２区選出の高市早苗・自民党政調会長は会合でヘイトスピーチ規制と抱き合わせで「静穏保持法で禁じられている拡声器を使った国会周辺での街宣活動を取り締まる」などとホザいたそうです。
msn産経ニュース/国会周辺の大音量デモ、規制検討　自民ヘイトスピーチＰＴで
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140828/stt14082813150003-n1.htm
＜引用開始＞
　自民党は２８日、「ヘイトスピーチ」と呼ばれる人種差別的な街宣活動への対策を検討するプロジェクトチーム（座長・平沢勝栄政調会長代理）の初会合を党本部で開き、憲法が保障する「表現の自由」を考慮しながら対策を検討することを確認した。国会周辺での大音量のデモに対する規制も併せて議論する。

　高市早苗政調会長は会合で「口汚い言葉でののしるのは、誇りある日本国民として大変恥ずかしい。人種差別的な言論は（国際的に）法規制の流れになっている」と述べ、行き過ぎた表現に対する規制の必要性を強調した。

　一方、拡声器を使った国会周辺での街宣活動は現在も静穏保持法で禁じられている。ただ、同法による摘発事例は少なく、高市氏は「国民から負託を受けているわれわれの仕事環境も確保しなければならない」と述べ、同法改正も含め検討する考えを示した。国会周辺では毎週金曜日に反原発のデモが行われている。
＜引用終了＞

皆様もご存じのとおり、言論・表現の自由は無上のものであり、立場が違っても尊重しなければならないものであります。
日本国憲法第２１条にもこのように明記されています。
1.集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
2.検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

これは民主主義の根幹をなす大変重要な条文であり、たとえ現行憲法を破棄して自主憲法を制定しても残さなければならない内容です。

保守派の中にもこのヘイトスピーチ規制法案が成立すれば反天連や反原発のデモが平等に規制されると思っている者もいますが、とんでもない大間違いです。

高市早苗の「一方、拡声器を使った国会周辺での街宣活動は現在も静穏保持法で禁じられている。ただ、同法による摘発事例は少なく、高市氏は「国民から負託を受けているわれわれの仕事環境も確保しなければならない」この発言と
民主党本部付近でデモを行うことを禁止する政令が出されました。
で書いた総務省告示第三百八十二号と一体何が違うのか？
民主党本部周辺と国会議事堂前という場所が違うだけで言論行為を禁止することに変わりがないではないか！

こんなことを許せば自民党はデモ禁止区域を国会議事堂前のみならず自民党全都道府県連、国会議員の事務所etc付近にも広げ、さらには全国でヘイトスピーチのみならず自民党政権を批判するデモを禁止する法律を作るかもしれません。

その結果、自民党は国民の批判に耳を傾けることなく売国法案を成立させまくり、売国政治を遂行するでしょう。

立場は違えども荒井禎雄なる者もこのように危惧しています。
２ちゃんねる/【現C.R.A.C】元しばき隊ﾌｧﾝｸﾗﾌﾞ★342【外道会】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/sisou/1409211016/31
＜引用開始＞
31 ：右や左の名無し様：2014/08/28(木) 17:21:38.94 ID:PowlO8hX
お仲間からも批判されるしばき隊界隈ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

荒井禎雄 @oharan ・ 25 分
先を見通す力が欠落してる反レイシズム屋さん達は頑張って責任とってね！
法規制反対派が危惧する流れそのまんまだね！
早くヘイトスピーチを法で規制すべきだーわーわー！
【国会周辺の大音量デモ規制も検討　自民ヘイトスピーチ】
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140828/stt14082813150003-

荒井禎雄 @oharan ・ 21 分
過去にお前は法規制推進派じゃないか的な意見を頂戴したのだが、私は今も昔も法規制には大反対。
ところがそれを言ったら改めてレイシスト認定され
「じゃあお前らが望むようにヘイトスピーチを法で規制する流れに持って行けよ。
その結果どうなっても知らねえよ」と嫌味を言うようになっただけです

荒井禎雄 @oharan ・ 18 分
運動家って「ボク達のお手柄で法律できた！」と結果を欲しがるので後先考えずこうなるんです。
だから言わんこっちゃない。
まあ運動で食ってるような連中からしたら、自分たちの運動が永遠に続けられるから構わないんでしょうねｗ
本気で世の中を変えるつもりなんかないだろうし @hiroujin
＜引用終了＞

自民党が押し進める「ヘイトスピーチ規制法案」は民主党が押し進めた「人権××法案」の陰画に過ぎません。
「ヘイトスピーチ規制法案」が成立すると国民が街頭で何か政権与党とその支持母体を批判する発言をしたら

君、それヘイトだよ！

と警察に取り締まられることでしょう。

「ヘイトスピーチ規制法案」は
一、憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。(日本国憲法第98条)
二、すべて司法権は最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。
特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。(同第76条)
三、集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。(同第21条）
四、思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。（同第19条）
五、何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。（同第32条）
六、疑わしきは罰せず（推定無罪の原則）
七、事件を起こした人間を事後に施行された法律で裁いてはならない（不可遡及の原則）
八、公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である（同第15条）

これらの日本国憲法の条文ならびに民主主義の根幹をなす原則にことごとく反し、この図の中央人権委員会が「ヘイトスピーチ規制委員会」に変わるだけの

かっての共産主義国家の独裁政党の如く立法、行政、司法の上に置かれる「ヘイトスピーチ規制委員会」が国民の自由、権利を自由に規制、侵害しうることでしょう。

万が一この法案が成立したら日本が法治国家とは名ばかりの独裁政党に批判的な人物の人権を思うままに蹂躙したかって世界中に存在した全ての社会主義・共産主義国家のようになってしまうのです。

こんな法律は可決・成立はおろか法案の作成すら行われてはならない！

国家の主権者は国会議員ではない。

我々国民です。

国家の主権者である国民は公僕＝国民の召使いである国会議員がマスコミとグルになって国民の目と耳を塞ぐかのように情報を聾断し、口を塞ぐかのように言論の自由を侵害する悪法を制定しようとしたら

叱りつけ、そのようなことをしないように

躾けなければならない。

高市早苗・自民党政調会長を選出した奈良県の保守派には「ヘイトスピーチ規制法案」＝ネガ「人権××法案」の成立阻止に最善の努力を尽くしてもらいたいものです。

かって私が滋賀県内で衆議院解散後も含めて19回人権侵害救済法案=人権救済機関設置法案=人権委員会設置法案提出反対の街宣をしたように。

【2014年08月28日21:24 】 | ニュース | コメント(0)

ドッグ・イヤーズ・イン・コリア　～パク･クネ、千年反日をわずか１年半（日本時間）で覆す

反日ハンター・神功正毅です。
パク･クネが平成２５年３月１日に「千年間反日を続ける」と宣言してから早くも千年経ったようです。
東亜日報/「首脳会談を除いてはどんな対話も行う」　政府の対日外交に方向転換を示唆
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2014082765658
＜引用開始＞
政府が来月、高官級の訪日を推進するなど、対日接近に切り替える方針であることが２６日、確認された。

政府関係者は、「韓日首脳会談を除いて、日本といかなる対話であれ行う」とし、このように述べた。日本との対話のドアを閉じていた政府が、攻勢的な対日外交に乗り出す方向転換を予告したのだ。

ただし同関係者は、「日本が責任ある行動を示してこそ韓日の首脳会談を実施するという基調は維持される」と強調した。首脳会談だけは、歴史と日本軍慰安婦問題に対する日本側の責任ある措置がなければならないという前提条件がつけられた。

複数の政府関係者によると、外交部は、趙太庸（チョ・テヨン）第１次官が韓日次官級戦略対話を行うために、来月初めに日本を訪問する考えを日本側に伝え、返答を待っているという。日本側が内閣改造などで時期を定められないため、趙次官の訪日は秋夕（チュソク、陰暦の８月１５日）以降になる可能性が高い。韓日次官級戦略対話は、李明博（イ・ミョンバク）政府だった昨年１月に日本で開かれたが、朴槿恵（パク・クンヘ）政府発足後、一度も開かれていない。趙次官は、外務省の斎木昭隆事務次官など日本政府の高官級に会い、軍慰安婦問題の解決と韓日関係の正常化について協議する。

韓国政府が長い間の沈黙を破って、先に日本に高官級対話と訪日を提案した基調変化は、韓日協力に重きを置いた朴槿恵大統領の８・１５光復節の式辞からうかがえる。政府はその後、高官級対話など韓日対話の通路拡大を検討してきた。

このような方向転換の背景には、韓日対話中断の責任の所在を明らかにするという意図もある。政府関係者たちは、「日本は国際社会で『韓国が韓日対話を妨害している』という枠組みを作っている。このような枠組みを破るために、日本と様々な対話を行う」と説明した。このような方向転換により、最近、韓日外交当局の北米、中東局長が会ったうえ、文化局長間の協議も予定されており、経済省庁間の高官級対話も検討されている。

鍵は、やはり軍慰安婦と歴史問題に対する日本政府の責任ある措置を引き出せるかどうかだ。韓国政府は、慰安婦問題の解決の核心は、日本政府が強制動員の責任を認めることだと見ている。韓日首脳会談の開催に固執する日本政府も、軍慰安婦問題の解決のために韓国に高官級特使を送り、朴大統領との面談を推進しているという。しかし、安倍晋三首相の歪曲した歴史認識が変わっていないという限界も依然として残っている。

一方では、１１月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）首脳会議で、日中首脳会談が開催されるムードであるうえ、米国の韓日関係改善の圧力が強くなっており、政府がやむをえず引きずられるのではないかという観測も流れている。

＜引用終了＞

ビジネス界では現在の状況変化が少し前の７年分に相当することから犬が人の７倍老化が早いことに例えて「ドッグイヤー」と言うそうです。

「韓国人は犬だと思って付き合いなさい」。それが韓国人のためでもあります。　

同じことをくり返す場合、犬のように何回でも同じ様に叱れ。こちらが上と言うことを身体で解らせろ。

これらの韓国人を犬に例える格言がありますが、時間の感覚まで犬並みかよ！

パク･クネよ、お前の中ではもう千年経ったのかもしれないが世界ではまだ１年半しか経っていないぞ！

千年と言わず一万と二千年、一億と二千年反日を続けろ！

それがお互いの為なのだ。

彼らが反日的な国策を遂行するたびに日本国民は一致団結し、国際社会の鉄則を学ぶだろう。

「隣国を強大にするきっかけを作った者は必ず滅ぶ」
「自らの安全を自らの力によって守る意思を持たない場合、いかなる国家といえども、独立と平和を期待することはできない。なぜなら、自らを守るという力量によらずに、運によってのみ頼るということになるからである。」
「すべての国家にとっては、領国を侵略できると思う者が敵であると同時に、それを防衛できると思わない者も敵なのである。どこの国が今までに、防衛を他人に任せたままで、自国の安全が保たれると思ったであろうか。」
「自国の軍がなければ国の安全はない。危機が訪れたとき国を守ろうという勇気や忠誠心を誰も持ち合わせていないので頼れるものは運のみである。」
「国を失ういちばんの近道は兵法をおろそかにすることであり、国を得るいちばんの近道は兵法に通じることである。」
「武力がある者に対して武力がない者にしたがえというのはどだい無理な話だ」
（以上マキャベリ）

「政治とは、流血を伴わぬ戦争である。一方、戦争とは、流血を伴う政治である」（毛沢東）

「戦争は従属ほど負担が重くない。」（ヴォルテール）

「国家というものは自ら存在するものである。どうして外国の機嫌を取る必要があろうか？必要はない。また、どうして外国の指導を受ける必要があろうか？ありはしない。」（吉田松陰）

「軍隊が敗北すれば、いかなる政治の成功も不可能である。また、政治的手腕を欠いた戦略には一文の価値もない」（シャルル・ド・ゴール）　

「剣の裏付けがない契約は、単なる言葉に過ぎない。」（ホッブズ）　

「戦争に備えることは、平和を守るもっとも有効な手段の一つである」（ジョージ・ワシントン）

「平和を欲するなら戦争を学べ」（ヴェゲチウス）

「（ある国の）国民に戦うことを諦めさせ、軍用機や装甲車、訓練された部隊などはすべて役に立たないと納得させることができれば、武器を使うことなく、その抵抗を打ち破ることができる。それは巧妙な宣伝によって可能となる。」
「陰険で周到な宣伝は、国民の抵抗意思を挫くことができます。心がくじけたときに、腕力が何の役に立つでしょうか。反対に、決意を固めた指導者のもとに全国民が団結したとき、誰が彼らを屈服させられるでしょう。民間国土防衛は、まず意識に目覚めることから始まります。」
（以上スイス政府発行の冊子、『民間防衛』）

国家の主権者たる国民よ、彼らがいかなる対日政策を取ろうとも上記の国際社会の鉄則を学ぶことを怠るな！

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【2014年08月27日20:48 】 | ニュース | コメント(0)

大阪府松原市議会議員選挙の結果

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反日ハンター・神功正毅です。
当会の活動によく参加してくださる金子吉晴・元神奈川県足柄上郡大井町町議会議員が大阪府松原市議会議員選挙に出馬され、昨日投開票が行われました。
これがその結果です。
松原市HP/平成26年8月24日執行　松原市議会議員一般選挙開票結果
http://www.city.matsubara.osaka.jp/index.cfm/9,50550,67,html

残念なことに落選されましたが、次点に付け、供託金没収ライン（２３９票）は軽くクリアーされ、惜敗率が６３．９％とまずまずの結果だったと思います。

得票数が次点のため、今日から１年のうちに当選者が選挙違反や死亡で議席を失うと彼は晴れて松原市議会議員となれます。

彼には１年間松原市議会の様子を見ていただき、議席喪失者が現れなければ来年８月以降に行われる選挙に向けて「真打ちは（町議会議員から）市議会議員へのモデルチェンジよね」この意気込みで頑張ってもらいたいものです。

選挙が、当選が彼を呼びますように。

【2014年08月25日21:47 】 | ニュース | コメント(0)

反日アジテーターとゴロツキとモヒカンは融資を駆逐する？大口預金者が銀行に広告を出さないように働きかけるよう求める

反日ハンター・神功正毅です。
反日アジテーターとゴロツキとモヒカンは購読者と広告主を駆逐する
の続報です。
山田宏・次世代の党幹事長から「「朝日に広告を出している企業に対して、広告を出さないように銀行からも働きかけよ」と要請する電話が殺到している」との情報がありました。
Twitter/山田宏
https://twitter.com/yamazogaikuzo/status/502592909980745728
＜引用開始＞
朝日新聞の慰安婦報道検証記事が掲載されてから、大手銀行の大口預金者から銀行に対し、「朝日に広告を出している企業に対して、広告を出さないように銀行からも働きかけよ」と要請する電話が殺到しているという。そのためその銀行では担当者を新たに設置したらしい。心ある国民が立ち上がっている。
＜引用終了＞

「金持ちケンカせず」の言葉通り、金持ちは争い、ひいては社会の変革を好まないものですが、大手銀行の大口預金者=金持ちでさえ「朝日に広告を出している企業に対して、広告を出さないように銀行からも働きかけよ」と銀行に対して要請するほど「従軍慰安婦の強制連行」という反日キャンペーンを張っておきながら３２年後になってようやく記事を取り消す朝日新聞の姿勢に激怒しているのです。

この動きが加速し、朝日新聞への企業の広告出稿、大手銀行の融資大幅減がなされればどうなるか？

資金繰りが悪化して広告出稿が消費者金融、パチンコ店・匡体メーカー、宗教団体などに限定され、彼らに資金を出してもらおうとさらに彼らに阿った記事を書くハメになり、その結果購読者がさらに減少し、それがさらなる資金繰りの悪化につながるというデフレスパイラルに陥ることでしょう。

朝日新聞の現状は現在放送中の「軍師官兵衛」で見られた「三木の干し殺し」「鳥取の渇え殺し」と同じです。

まさしく「悪貨は良貨を駆逐する」ならぬ
反日アジテーターとゴロツキとモヒカンは融資を駆逐する
です。

朝日新聞がこうした動きに気付き、国家・国民の名誉を侵害しない報道をすることができれば最悪の事態は回避できるかもしれませんが、
大井篤が泣いている　～朝日新聞編集委員・星浩、「石油なんて来なくてもいいんですよ」とホザく
で書いたとおり、モヒカン頭の記者が存在し、星浩・朝日新聞編集委員でさえ資源の輸送、補給の重要性に無知では望み薄と言わざるを得ません。

憂国の戦士たちよ、朝日の廃刊、少なくとも会社更生法の適用が現実のものとなりつつある。
朝日が廃刊になるまで愛国心を胸に戦い続けよ！