反日ハンター・神功正毅です。
韓国民団がヘイトスピーチ規制の陳情を平沢勝栄「にすら」拒否されたそうです。
JBPRESS/朝日は全社挙げて海外の日本に対する誤解を解け
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41755
＜引用開始＞
在日韓国人の多くは慰安婦像はおかしいと思っている
先日、民団（在日本大韓民国民団）の団長らが私のところに陳情に来ました。ヘイトスピーチの問題に関してです。私が言ったのは、いろいろ頼むのなら、まずはソウルの日本大使館の前にある慰安婦の像を撤去すること。米国の慰安婦の像も全部撤去するように韓国に言いなさいと。
そうしたら自分たちもソウルの日本大使館の前にある像はおかしい、撤去したほうがいいと思うと言うわけです。ところが、韓国の一部の人たちがものすごく騒ぐからなかなか動きが取れないと。
また、いまのソウル市長は左翼だそうで、本当ならソウル市長が撤去する権限があるけれど、それを言い出せないと。つまり韓国系の人たちも、あの像はおかしいと思っているわけです。
もう一つ私が言ったのは、日本から盗まれた仏像を返しなさいと。彼らは、それもその通りだと思うけれども、返すとまた大変だという。要するに韓国の世論がそうなってしまっていると。朴槿恵大統領が「1000年恨む」と言っているのは、国民にそれが受けると思っているからです。
日本はいま韓国、中国と首脳会談ができずにいますが、今回の内閣は首脳会談をする方向にもっていこうとすると思います。ただし、ヘタな形での妥協はしないでしょう。今回の布陣は、みなさん毅然とした方ばかりですので、首脳会談はしばらく時間がかかると思います。
＜引用終了＞
韓国民団がなぜヘイトスピーチ規制の陳情を平沢勝栄に行ったかは彼の経歴を見れば一目瞭然です。
Wikipedia/平沢勝栄
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B3%E6%B2%A2%E5%8B%9D%E6%A0%84
＜引用開始＞
来歴・人物
（中略）
2007年12月、日朝国交正常化を目指す議員連盟「自民党朝鮮半島問題小委員会」を立ち上げ、同会の幹事に就任。2008年には「パチンコ業界の位置づけを真剣に考えていく」ために、自民党内に「遊技業等の営業の健全化に関するプロジェクト会議」を立ち上げた。
政策・主張
（中略）
在日コリアンの発展を目的とするコリア国際研究所の会員だった
パチンコ業界との繋がり
パチンコメーカーのサミー会長から献金を受けている。
日本電動式遊技機工業協同組合の創立30周年記念式典に参加している。
パチンコへの過度の規制を止めるべきだと主張している。
「何も卑屈になる事はありません。戦後、娯楽が少なかった時代から、国民生活に潤いを与えてきたのだから、自信と誇りを持っていただきたい。警察もマスコミも業界のプラスの面をもっと評価してあげることが必要だと思います。」としてパチンコ業界を擁護している。
北朝鮮による日本人拉致問題への取り組み
（中略）
平沢は総務大臣政務官、拉致議連事務局長を辞任した。拉致議連は、平沢の行動が「自らの功名のために拉致問題を利用する背信的行為」に当たるとの非難声明を出した。また、救う会も山崎・平沢の行動を「拉致問題を政治利用している」と非難した。
所属団体・議員連盟
（中略）
日韓議員連盟（幹事）
日朝国交正常化推進議員連盟（委員）
（中略）
自由民主党朝鮮半島問題小委員会
（中略）
＜引用終了＞
このような韓国・北朝鮮、そしてパチンコ業界とズブズブの関係にある平沢勝栄ならヘイトスピーチの規制に賛成してくれると韓国民団が判断して陳情したのは想像に難くありません。
ですが、この「大嫌韓時代」にあっては平沢勝栄ですらその流れに抗うことができず、「まずはソウルの日本大使館の前にある慰安婦の像を撤去すること。米国の慰安婦の像も全部撤去するように韓国に言いなさい」、「日本から盗まれた仏像を返しなさい」と言って民団の陳情を拒否しました。
これは韓国・北朝鮮、そしてパチンコ業界とズブズブの関係にある平沢勝栄をして民団のヘイトスピーチ規制の陳情を拒否せしめた
日本国民の良識の勝利です！
ですが、韓国にはまだまだ日本に返してもらわなければならないものがあります。
まず竹島。
そして、民主党政権時代に韓国に返還した「朝鮮王朝儀軌」などの文化財。
そして、日本からも「祖国から日本に強制連行された」と称する韓国に返還しなけれならない物が37万個ほどあります。
それは「特別永住者」です。
同/特別永住者
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%88%A5%E6%B0%B8%E4%BD%8F%E8%80%85
＜引用開始＞
平成25年（2013年）末現在の特別永住者の数は約37.3万人で、愛知県豊橋市の2014年7月1日時点の推計人口（373,263人）とほぼ同じ。日本国に在留する外国人全体（約206.6万人）の中で18.1%を占める。減少の原因として、帰化や少子高齢化などが考えられる。
特別永住者の国籍のうち、韓国・朝鮮は99%、台湾などその他は1%程度である。平成19年（2007年）末に初めて一般永住者の数を下回った。特別永住者は韓国・朝鮮が99%を占めるのに対し、一般永住者は台湾，ブラジル，フィリピン，韓国・朝鮮の上位4国で3分の2を占める。
＜引用終了＞
これらのあるべき所にないものをあるべき所に返したうえで「1,000年怨む」相手とは交わりを断つ。
これが日韓関係のあるべき姿です。
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