反日ハンター・神功正毅です。
日本国民の良識、「サクラ大戦」に勝利す　～韓国政府、慰安婦強制連行の証拠がないことを認める
で韓国政府がついに「慰安婦が強制連行された証拠はない」と認めたことを伝えましたが、植村隆氏にはそのことが伝わっていないのか懲りもせず「慰安婦問題に対し日本政府は謝罪しなければならない」とホザいたそうです。
聯合ニュース/慰安婦問題は歴史的真実　謝罪を＝元朝日記者の植村隆氏
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2015/05/05/0400000000AJP20150505000400882.HTML
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　旧日本軍の慰安婦にされた女性の証言を１９９１年に最初に報じた元朝日新聞記者の植村隆氏が４日（米東部時間）、米国のニューヨーク大で講演し、「慰安婦問題は歴史的な真実」とした上で、慰安婦問題に対し日本政府は謝罪しなければならないと強調した。

　植村氏は、日本の一部では日本が強制的に慰安婦を動員したことはなく、証拠もないという主張があるが、慰安所で強制労役があったのは厳然たる事実で、明らかな人権侵害だと指摘した。

　また、慰安婦問題に関する自身の最初の報道も真実だと述べた。自身とその報道に対する攻撃は言論の自由を侵害し、慰安婦問題を攻撃するものだとしながら、報道が事実ではないという主張に立ち向かうという意志を示した。

　植村氏は韓国の市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」が被害者調査を始めたことをきっかけに、１９９１年８月１１日付の朝日新聞で元韓国人慰安婦の金学順（キム・ハクスン）さん（１９９７年死去）の証言を報じた。３日後の１４日には金さんが記者会見を開き被害を明らかにした。韓日間で慰安婦問題が初めて公に取り上げられたことになる。

　しかし、この報道により植村氏は日本の極右勢力などから「捏造（ねつぞう）記者」「売国奴」という非難や脅迫を受けるようになった。最近では捏造と主張する日本のメディアやメディア関係者を相手取り訴訟を起こしている。

　植村氏は講演後、日本政府は慰安婦問題を謝罪すべきかと問う聯合ニュースに対し、当然謝罪すべきだと答えた。安倍晋三首相が先ごろの訪米で慰安婦問題について謝罪しなかったことは誤りだとし、今夏発表する戦後７０年の首相談話を通じ謝罪するよう促した。

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植村隆氏は「慰安所で強制労役があったのは厳然たる事実」などとホザいているようですが、
産経ニュース/米側資料の慰安婦は「大金稼ぎ欲しいもの買えた」　韓国主張の性奴隷とは異なる風景
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131105/plc13110509210006-n1.htm
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　「食事や生活用品はそれほど切り詰められていたわけではなく、彼女らは金を多く持っていたので、欲しいものを買うことができた。兵士からの贈り物に加えて、衣服、靴、たばこ、化粧品を買うことができた」「ビルマにいる間、彼女らは将兵とともにスポーツを楽しんだりピクニックや娯楽、夕食会に参加した。彼女らは蓄音機を持っており、町に買い物に出ることを許されていた」

　報告書はまた、「慰安婦は客を断る特権を与えられていた」「（日本人兵士が）結婚を申し込むケースが多くあり、現実に結婚に至ったケースもあった」と書いている。雇用契約に関しては、慰安所経営者と慰安婦の配分率は５０％ずつだが、平均月収は１５００円だった（当時の下士官の月収は１５円前後）。
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に書いてあるように
＞兵士からの贈り物に加えて、衣服、靴、たばこ、化粧品を買うことができた
＞彼女らは将兵とともにスポーツを楽しんだりピクニックや娯楽、夕食会に参加した
＞町に買い物に出ることを許されていた
＞慰安婦は客を断る特権を与えられていた
＞日本人兵士が）結婚を申し込むケースが多くあり、現実に結婚に至ったケースもあった
＞平均月収は１５００円だった（当時の下士官の月収は１５円前後）

こんな強制労役がどこにある！

そして、米政府の慰安婦問題調査ですら「奴隷化」の証拠は発見されませんでした。
同/米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに
http://www.sankei.com/world/news/141127/wor1411270003-n1.html
＜引用開始＞
　米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で８年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。戦時の米軍は慰安婦制度を日本国内の売春制度の単なる延長とみていたという。調査結果は、日本側の慰安婦問題での主張の強力な補強になることも期待される。

　米政府の調査結果は「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（ＩＷＧ）米国議会あて最終報告」として、２００７年４月にまとめられた。米側で提起されることはほとんどなかったが、慰安婦問題の分析を進める米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏とその調査班と産経新聞の取材により、慰安婦問題に関する調査結果部分の全容が確認された。

　調査対象となった未公開や秘密の公式文書は計８５０万ページ。そのうち１４万２千ページが日本の戦争犯罪にかかわる文書だった。

　日本に関する文書の点検基準の一つとして「いわゆる慰安婦プログラム＝日本軍統治地域女性の性的目的のための組織的奴隷化」にかかわる文書の発見と報告が指示されていた。だが、報告では日本の官憲による捕虜虐待や民間人殺傷の代表例が数十件列記されたが、慰安婦関連は皆無だった。

　報告の序文でＩＷＧ委員長代行のスティーブン・ガーフィンケル氏は、慰安婦問題で戦争犯罪の裏づけがなかったことを「失望」と表明。調査を促した在米中国系組織「世界抗日戦争史実維護連合会」の名をあげ「こうした結果になったことは残念だ」と記した。

　ＩＷＧは米専門家６人による日本部分の追加論文も発表した。論文は慰安婦問題について（１）戦争中、米軍は日本の慰安婦制度を国内で合法だった売春制の延長だとみていた（２）その結果、米軍は慰安婦制度の実態への理解や注意に欠け、特に調査もせず、関連文書が存在しないこととなった－と指摘した。

　ヨン氏は「これだけの規模の調査で何も出てこないことは『２０万人の女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張が虚構であることを証明した。日本側は調査を材料に、米議会の対日非難決議や国連のクマラスワミ報告などの撤回を求めるべきだ」と語った。（ワシントン駐在客員特派員・古森義久）

◇

　【ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（ＩＷＧ）】　クリントン政権時代に成立した「１９９８年ナチス戦争犯罪開示法」と「２０００年日本帝国政府開示法」に基づき、第２次大戦での日独両国の戦争犯罪の情報開示を徹底させる目的で００年に始まった調査。国防総省、国務省、中央情報局（ＣＩＡ）、連邦捜査局（ＦＢＩ）などに未公開の公式文書を点検し戦争犯罪に関する資料の公開を指示した。
＜引用終了＞


アメリカが慰安婦に関する調査をしても日本政府が慰安婦を強制連行・強制労働させたという証拠が1つも見つけられず、韓国政府すら「慰安婦が強制連行された証拠はない」と認めたのだから彼の報道は捏造の誹りを免れず、最大限善意をもってみても証言の裏取りが不十分な虚報であります。

植村隆よ、もう「サクラ大戦」に完全敗北したことを認めて捏造、あるいは証言の裏取りが不十分な虚報を流したことを謝罪せよ！

最後に彼の神戸松蔭女子学院大学への再就職を許さなかった兵庫県民の良識を称えるとともに北星学園大学のある北海道民には兵庫県民を見習って「捏造・虚報を許さない」「国家・先人の名誉を汚すことを許さない」という意思を高らかに示し、彼を義母の故郷へと帰してあげてもらいたいものです。

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