反日ハンター・神功正毅です。
民主、社民両党が参議院にヘイトスピーチ規制法案（正式名称：人種差別撤廃施策基本法案）を共同提出したことは
八木体制への挑戦状5 ～民主、社民両党、ヘイトスピーチ規制法案を共同提出す
で伝えたとおりですが、この有田芳生大先生様ご自慢の「人種差別撤廃施策基本法」に対して朝日新聞が報道しない自由を発動したそうです。
夕刊アメーバニュース/有田芳生氏 ヘイト規制法案報じない朝日新聞を疑問視
http://yukan-news.ameba.jp/20150525-95/
＜引用開始＞
民主党・社民党両党などは5月22日、国連総会で採択されている人種差別撤廃条約を国内で具体化する「人種差別撤廃施策推進法案」を参議院に提出した。
同法案は人種などを理由とする差別的言動によって「利益を侵害してはならない」と明記しており、ヘイトスピーチなども規制する法案。罰則規定は盛り込まれていないが、差別を防止するための基本方針を定めるよう国に義務付けており、国と地方自治体に差別防止策の実施を求めている。
同法案の発議者である民主党の有田芳生参議院議員（63）は自身のツイッターで「このぐらいの法律が通らないのなら、ヘイトスピーチ反対という言葉は本当ですかというのが本音です」と自身の考えを明らかにしている。
また、有田氏は同法案の提出の翌日、「いちばん驚いたのは、朝日新聞が報じなかったことです」とコメント。「（編集部注：朝日新聞の）社会部はヘイトスピーチの現場にも来ますが、政治部の視野にはないのでしょう」としながらも、有田氏は時事通信や共同通信、毎日新聞、東京新聞、産経新聞が報じたことについて触れ、朝日新聞が報じないことを訝しがる。
しかし、その後も一向に朝日新聞が同法案について報じないことに怒りが募ったのか、有田氏は5月24日にもツイッターで「金曜日に参議院に提出した『人種差別撤廃施策基本法』をどうして朝日新聞は『いっさい』！報じなかったのでしょうか」と繰り返しており、「これが朝日新聞の現状だ」と断じている。
＜引用終了＞
ちなみに5月28日3時20分現在も朝日新聞は「人種差別撤廃施策基本法」に関する記事を発表していません。
朝日新聞DIGITAL /サイト内記事検索 検索結果「人種差別撤廃施策基本法」
http://sitesearch.asahi.com/.cgi/sitesearch/sitesearch.pl?Keywords=%E4%BA%BA%E7%A8%AE%E5%B7%AE%E5%88%A5%E6%92%A4%E5%BB%83%E6%96%BD%E7%AD%96%E6%8E%A8%E9%80%B2%E6%B3%95%E6%A1%88&Searchsubmit2=%E6%A4%9C%E7%B4%A2&Searchsubmit=%E6%A4%9C%E7%B4%A2
人種差別撤廃施策基本法案を提出してから6日間もの間朝日新聞が同法案に関する記事を発表しないということは要するに朝日新聞ですら
「国民の言論・表現の自由を弾圧する法案の記事は書けない」、
「こんな法案はとても成立しないだろう」、
「かつては彼らに好意的な記事を書いていたが、
[CML 025855] ヘイトスピーチをたたく 「レイシストをしばき隊」野間易通
http://list.jca.apc.org/public/cml/2013-August/025777.html
＜引用は省略します＞
暴力集団と軌を一にして活動する輩の記事は書けない」、
など同法案は報道する価値がないと判断したということです。
要するに有田芳生は朝日新聞から見捨てられたのです。
もっと重大なのはこの法案が岡田克也代表はもとより長妻昭、蓮舫代表代行、枝野幸男幹事長ら彼の上司である党三役の支持を得ていないということです。
党内の合意すら得られない、党ぐるみで成立させる意思のない、お仲間の朝日新聞ですら報道する価値がないと判断される「人種差別撤廃施策基本法」が成立する可能性は高くはありませんが、油断はできません。
万が一この法案が成立したら日本が法治国家とは名ばかりの独裁政党に批判的な人物の人権を思うままに蹂躙したかって世界中に存在した全ての社会主義・共産主義国家のようになってしまうのです。
こんな法律は可決・成立はおろか法案の作成すら行われてはならない！
国家の主権者は国会議員ではない。
我々国民です。
国家の主権者である国民は公僕＝国民の召使いである国会議員がマスコミとグルになって国民の目と耳を塞ぐかのように情報を聾断し、口を塞ぐかのように言論の自由を侵害する悪法を制定しようとしたら
叱りつけ、そのようなことをしないように
躾けなければならないのです。
我々在特会は悪法、悪条例の成立阻止＆廃止、外国人への不当な優遇措置の撤廃、特亜の日本への不当な干渉の排除に邁進し、また、議員がそれをするよう後押ししていく所存なのでこれからも応援をよろしくお願いします。
皆様もぜひ国民の言論・表現の自由を弾圧する同法案への抗議をしていただきますようお願いします。
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