反日ハンター・神功正毅です。
自民党が組織犯罪処罰法改正案＆外国人土地取引規制法案（いずれも仮名）を提出する方針を固めたそうです。
産経ニュース/「共謀罪」法案名変更で通常国会提出へ　テロ対策を主眼に
http://www.sankei.com/politics/news/170106/plt1701060008-n1.html
＜引用開始＞
　政府は５日、テロ対策として「共謀罪」の構成要件を一部変更する組織犯罪処罰法改正案を、２０日召集の通常国会に提出する方針を固めた。法案名も２０２０年東京五輪・パラリンピックを見据え、テロ対策が主眼であることが明白となるよう変更する見通しだ。

　菅義偉官房長官は５日の記者会見で「テロ対策のための法律を政府として考えている。３年後に迫った東京五輪開催に向け、万全の体制を整えていくことが必要だ」と述べた。「テロを含む組織犯罪を未然に防ぐことを国民の皆さんも望んでいる」とも指摘した。

　共謀罪を盛り込んだ法案はこれまで３回廃案となっており、その後も提出は見送られてきた。法案はテロ組織や暴力団などによる組織犯罪を未然に防止することが目的だが、捜査機関の拡大解釈による不法逮捕や人権侵害につながるとの懸念を理由に、野党が強く抵抗してきたためだ。

　政府・与党内には「共謀罪という法案名が誤解を招いている」との声が根強い。このため、昨年の臨時国会では罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」に変更することなどで対応したが、法案提出は見送った。

　国連は２０００年に「国際組織犯罪防止条約」を採択し、すでに１８０カ国以上が締結しているが、日本は批准条件となっている共謀罪が存在しないため締結に至っていない。このまま法整備が進まなければ、国際社会から「テロ対策に消極的」との批判を浴びかねない状況だ。
＜引用終了＞



同/防衛施設周辺で外国資本の土地取得規制に向け調査可能に　自民が通常国会に法案提出へ
http://www.sankei.com/politics/news/170108/plt1701080006-n1.html
＜引用開始＞
　自民党は今月２０日召集の通常国会で、自衛隊など防衛施設周辺の安全保障上重要な土地の外国人や外国資本による買収の規制に向け、政府が土地取得や利用の実態調査を可能にする法案を提出する方針を固めた。規制以前の問題として調査さえ十分に行えない現状を打開する狙いがある。公明党や日本維新の会に賛同を呼びかけ、早期成立を目指したい考えだ。

　法案は安倍晋三首相（党総裁）の意向を受け、自民党の安全保障と土地法制に関する特命委員会（委員長・佐藤正久参院議員）がまとめた骨子をたたき台に作業を進めている。

　防衛相が自治体などの意見を参考に自衛隊施設の周辺に一定の調査対象区域を指定し、所有者らに必要な報告と資料提供を求めることや立ち入り調査も可能にする内容。規制はその後の課題とする「二段階」の手続きを想定している。

　外資による安保上重要な不動産の取得をめぐっては、韓国資本による長崎県・対馬の海上自衛隊基地周辺の土地取得や、中国人が北海道などの自衛隊施設周辺の不動産を取得したことが明らかになっている。

　しかし、政府による調査は実態を反映しているとは言い難い。昨年２月の衆院予算委員会で当時の中谷元（げん）防衛相は、平成２５年以降、陸海空の自衛隊施設や米軍基地の隣接地の現況を確認した結果として「住所が外国に所在し、氏名等から外国の方と類推される方が２筆確認された以外は、確認されていない」と述べた。日本各地にある防衛施設の隣接地の調査には膨大な人員と時間がかかり、そもそも防衛省には強制的に調査を行う権限がない。

　公明党は基本的に歩調を合わせるとみられるが、「自由な経済活動を阻害する恐れがある」との異論もあり、調整が難航する可能性もある。

　こうした中、自民党が連携を模索しているのが維新だ。維新は昨年の臨時国会で土地取引の制限も行う独自法案を提出している。維新幹部は「現実的には自民党案に乗ることになるだろう。できれば修正を勝ち取りたい

＜引用終了＞



自民党による両法案の提出は尖閣諸島、竹島、北方領土への外国勢力の侵略、日本国の安全保障体制構築を妨害する敵性国国民の跳梁跋扈に憤り、政府、自民党に国を守るよう声を上げ続けた

日本国民の良識の勝利です！

私が何度も
国民は国難に立ち向かう気迫を持て！

国民・国益を守る議員を当選させろ！

反日国家・反日外国人には強硬な姿勢で臨み、譲歩しないぞ！

反日外国人・犯罪外国人を日本から追放するぞ！

我々は多くの祖先の血で築き上げた日本を守り抜くぞ！

現行憲法破棄＆自主憲法制定、自衛隊の国軍への改組、スパイ防止法制定等の政策を執行し戦後レジームを一掃するぞ！

勇気を持って不正、不公正、外国からの侵略に立ち向かわせるぞ！

と書けば自民党が組織犯罪処罰法改正案＆外国人土地取引規制法案（いずれも仮名）を衆議院に提出する方針を固める。
私の言葉は重すぎる。












だからこそあえて書こう。
国民は国難に立ち向かう気迫を持て！

国民・国益を守る議員を当選させろ！

民進党、共産党、社民党、公明党、その他地域政党に紛れ込んでいるこれらの党の議員を国会を含むあらゆる議会から一掃するぞ！

不正な手段で日本に入国し、戦前からいたと詐称して特別永住者となった在日韓国・朝鮮人から特別永住資格を剥奪するぞ！

入管特例法を廃止に追い込むぞ！

反日国家・反日外国人には強硬な姿勢で臨み、譲歩しないぞ！

反日外国人・犯罪外国人を日本から追放するぞ！

反日教師を教育現場から追放するぞ！

反日マスコミから事業許可を剥奪するぞ！

社会主義＝共産主義者を日本国内から一掃するぞ！

在日韓国・朝鮮人ならびに共産党、旧社会党支持者は戦後から今日にいたるまでに日本で行った犯罪を謝罪しろ！

共産党、社民党、民主党支持者は日本国籍ならびに保有する全財産を返上して心の祖国、シナ、北朝鮮に帰れ！

韓国民団と朝鮮総連は在日韓国・朝鮮人からなる「自由北朝鮮軍」を編成し、北朝鮮人民を金一族の圧政から解放するために北朝鮮に攻め込め！

韓国民団と朝鮮総連は「北朝鮮開拓団」を編成し、荒れ果てた北朝鮮の国土再建のために全ての在日韓国・朝鮮人を連れて行け！

我々は多くの祖先の血で築き上げた日本を守り抜くぞ！

日本の栄光ある歴史を語り継ぐぞ！

我々は売国の「二百三高地」、全国の朝鮮学校、朝鮮総連、韓国民団の敷地を奪還するぞ！

現行憲法破棄＆自主憲法制定、自衛隊の国軍への改組、スパイ防止法制定等の政策を執行し戦後レジームを一掃するぞ！

国民に希望を持たせるぞ！

誇りを持たせるぞ！

人間と社会の本質、主権者としての心構えを知らせるぞ！

勇気を持って不正、不公正、外国からの侵略に立ち向かわせるぞ！

我々憂国派は人を人とも思わない、法を法とも思わない、国を国とも思わない、人としての良心をかけらも持ち合わせていない野獣のような鬼畜・外道の類、犯罪特亜人とテロリストどもを日本国外へ追放するぞ！



政府にはこれらの法案成立後ただちにそれを最大限に活用して反国家・反民族勢力ならびに敵性国国民の活動を規制し、法律違反に対しては厳重に処罰してもらいたいものです。
なぜなら国家の防衛と国民の生命・財産の保護を行うためには国民ましてや在日外国人の自由を多少制限することはやむを得ないからです。

今月発売の「歴史群像　２０１７年２月号」内の「永世中立国スイスの第二次大戦」という記事にこのような記述があります。
「前述のとおりスイスの最優先課題は独立の維持である。そのためには、スイス人が尊重する「思想の自由」を制限することも厭わなかった。

（中略）

こうした対策が、憲法上許容されるかどうかは極めて疑わしかったが、スイス国内で深刻な政治問題に発展することはなかった。国家の独立を最優先とする以上、「思想の自由」をある程度制限するのもやむを得ないとの暗黙のコンセンサスが形成されていたのである。」


だから国民よ、国家の独立を最優先とし、そのためには「思想の自由」をある程度制限するのもやむを得ないと同意せよ！


さあ、日本国民よ、戦後レジームを終わらせよう。

カウントダウン！




























５（段階）！

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