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反日ハンター・神功正毅です。 アジアにおける米国の同盟国はオバマ政権の「リバランス（再均衡）戦略」を高く評価している。この政策の目的の核心を説明してほしい。中国が「新しいタイプの大国関係」を主張する時に何を目的としていると思うか。中国は尖閣諸島の領有権を主張しているが、同諸島は日米安全保障条約第５条が適用されると公式に宣言できるか。地域の緊張を緩和するために中国と日本に何を期待するか。
我々の戦略は、この地域と人々に長きにわたって関わっていくことであり、これまでの前進に誇りを持っている。日本を含む我々の同盟はかつてなく強固であり、我々は地域全体で防衛態勢を近代化している。我々の貿易は拡大しており、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の妥結を目指し取り組んでいる。我々は中国やインド、インドネシアなどの新興国との関係を深めている。我々は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）や東アジア首脳会議のような地域機構により緊密に関与している。我々はビルマ（ミャンマー）の国民も含め、民主的な将来に向けて取り組む人々を支持している。 中国に関して言えば、我々両国の間で模索する新しいタイプの関係は、地域的にも世界的にも共通の利益にかかわる課題で共に取り組むことができるという私の信念、そして、回避できなくはない紛争に陥る危険を食い止めねばならないという信念に基づいている。例えば米中は双方とも世界経済の回復、北朝鮮の非核化、気候変動への対処に利益を有する。言い換えれば、我々は、安定的で、繁栄し、平和的で、世界的な問題に責任ある役割を果たす中国の台頭を歓迎する。そして、中国との関与で、今もこれからも日本や他の同盟国が犠牲になることはない。 同時に、米国は、人権問題のように見解の異なる問題について、中国と直接かつ率直に取り組んでいく。私は習近平国家主席に対し、東シナ海も含めた海洋の問題に建設的に対処することに全ての国が利益を有するとも話した。紛争は、脅しや威圧ではなく、対話と外交で解決する必要がある。米国の政策は明確であり、尖閣諸島は日本の施政下にあり、それ故に、日米安全保障条約第５条の適用範囲内にある。そして我々は、これらの島々の日本の施政を阻害するいかなる一方的な試みにも反対する。 共同声明では、昨年末の国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）発足と、特定秘密保護法の成立を米側が「評価」する文言も盛り込む方向だ。 中国は、昨年１１月に尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏（ＡＤＩＺ※）を一方的に設定するなど挑発行為を繰り返している。共同声明ではこうした動きを踏まえ、「日米両国が航行、航空の自由を含む国際法の尊重に基づいて、海洋秩序の重要性を強調する」とし、「力による一方的な現状変更の試みに反対し、海洋を巡る紛争解決のための外交的・法的活用を全面的に支持する」と明記する。 日本版ＮＳＣと特定秘密保護法は、いずれも日本の安全保障体制を強化する施策の一環だ。日本版ＮＳＣは、米国のＮＳＣをモデルに作られ、事務局として今年１月に発足した国家安全保障局は、米国を始めとする諸外国と緊密に連携を取り、情報共有などを行う。今年末までに施行される同法は、こうした活動で米国などから提供された機密情報などの漏えいを防ぐ仕組みを作り、米国などとの協力関係を強化する狙いがある。 ※ＡＤＩＺ＝Ａｉｒ Ｄｅｆｅｎｓｅ Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ Ｚｏｎｅ PR |
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