反日ハンター・神功正毅です。
安倍首相が２１日に衆議院を解散する意向を表明しました。
NHK NEWSWEB/安倍首相 ２１日に衆院解散の意向を表明
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141118/j67165110000.html
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安倍総理大臣は、総理大臣官邸で記者会見し、今週２１日に衆議院を解散する意向を表明しました。
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衆議院選挙の日程は以前から伝えられているとおり、12月2日公示、14日投開票です。
産経ニュース/首相、今夜に衆院解散表明 消費税率引き上げ延期、来月１４日に総選挙
http://www.sankei.com/politics/news/141118/plt1411180018-n1.html
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安倍晋三首相は１８日夜に首相官邸で記者会見し、衆院解散・総選挙に踏み切る意向を表明する。来年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げを１年半先送りする考えを示し、国民の信を問う。衆院選は「１２月２日公示－１４日投開票」の日程で行われる。
首相は、１８日午前に開かれた消費税率引き上げに関する有識者の集中点検会合の最終回を受け、甘利明経済再生担当相らから有識者の見解について報告を受ける。
同日夕には、自民党臨時役員会、公明党の山口那津男代表との会談で解散・総選挙の方針を確認する。その後、経済財政諮問会議に出席し、７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が２四半期連続のマイナス成長になったことから、新たな経済対策の取りまとめを指示した上で、官邸で記者会見に臨む方針だ。
菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は１８日午前の記者会見で、経済政策「アベノミクス」の継続に国民の理解は得られるかとの問いに対し、政権発足以降の円高是正や株価上昇、企業収益の改善などを挙げ「経済は間違いなく緩やかに回復している、そこをしっかり国民の皆さんにご理解いただけると思う」と述べた。
自民党の高村正彦副総裁も同日午前の党役員連絡会で、衆院解散・総選挙に関し「アベノミクスでデフレ脱却への歩みをさらに力強くするため、しっかりと戦いに勝つ」と強調した。
政府・与党は安倍政権が今国会で目玉に掲げる地方創生関連２法案を衆院解散前に成立させる方針。参院での審議状況を見極め、１９～２１日に解散することで最終調整している。参院地方創生特別委員会は１８日午後、２法案の扱いを与野党で話し合う理事懇談会を開く予定。
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安倍総理は7時からの記者会見で７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が２四半期連続のマイナス成長になったことから消費税の１０％への引き上げを延期するために国民の信を問うと言いました。
それ自体は正しいことですが、問題は衆議院選挙に景気が良くなり、消費税率が１０％へ引き上げられた後、政府が税金をどう使うかです。
尼崎市内の在日韓国人、５５４人分の「子供手当」を請求する
で書いたとおり、554人分の子ども手当を請求されたり（支給そのものは未遂に終わった）、
シナ人が入国直後に生活保護を受給したり、
Wikipedia/生活保護の不正受給
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%9F%E6%B4%BB%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E3%81%AE%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E5%8F%97%E7%B5%A6
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大阪府
生活保護受給の要件を満たしているにもかかわらず、自治体の窓口に申請に行くと、他の自治体（日雇い労働者の保護が整備されているとされる大阪市が多い。いわゆる「大阪への片道切符」）に行くことを勧められる事例が、在阪局を中心とした報道で明らかになっている。
2010年、大阪市西区に住む中国・福建省出身の姉妹の親族とされる中国人53人が日本への入国直後、大阪市に生活保護の受給を申請した問題が発覚した。法務省大阪入国管理局は大阪市に対し在留資格の再調査を行うよう指示、大阪市は2010年7月22日に「生活保護受給を目的に入国したと判断できる」として、既に支給されていた26人の生活保護を打ち切り、審査中だった2人についても申請を却下した。大阪入管の調査で、入国してから3か月以内に生活保護を申請した中国人のうち8名が、申請書の職業欄に「生活保護」「無職」、扶養者のところに「区役所」と書いていたことが発覚した。元法務省入国管理局警備官の久保一郎は「中国残留邦人は人権がからむので特に審査が甘い。書類が揃っていれば、確認もろくにしないで自動的に許可していたのでしょう」とのコメントを寄せた。
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「政府は日本国民の生活を第一に保護せよ！ 街宣 in 京都」の報告
「政府は日本国民の生活を第一に保護せよ！街宣 in 京都 第二弾」の報告
「平成26年3月の三ノ宮定例街宣」の報告
5%どころではなかった！「在日の生活保護受給率は14.2%」 by 桜内文城議員（次世代の党）
で書いたとおり、国家の主人たる日本国民より外国人に優先的に生活保護を受給させ、外国人による不正受給を見て見ぬふりでは話になりません。
消費税率が１０％へ引き上げられた後の国民の課税への不公平感をなくすためにも憲法違反、生活保護法違反、最高裁の判例違反の外国人への生活保護支給を１００％カットし、税収増額分は国民の生活保護、国内外の安全保障につかってもらいたいものです。
今回の衆議院選挙で自公が過半数割れすることは９９．９９％考えられませんが、自民党、次世代の党、太陽の党といった改憲勢力が衆議院の2/3にあたる320議席以上を獲得できなければ自民党が勝ったとは言えません。
今回の衆議院選挙では安倍首相は言わずもがなですが、桜井誠・現在特会会長にとっても自らが進めてきた活動の結果、八木次期会長にどれだけ会の目標達成に近い形で会長職をバトンタッチできるか、
二人の人間としての力・・・
「器」が裁かれる・・・！
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