著者はネット右翼言説のいいかげんさは肌で理解していたという。ただし、「そんなものあるわけないだろう！」と、はじめから全否定したわけではない。一切の思い込みを排除して、丁寧な検証作業を重ねていったことを評価したい。
「三重県では在日は住民税は半額」という乱暴きわまりない情報も言下に否定するのではなく、現場に足を運んで自ら取材した。これはまさしくジャーナリストの仕事だ。現地では民団三重本部の韓久事務局長が水先案内人を務めた。
本書で取り上げた「在日特権」は1,特別永住資格2,年金問題3,通名と生活保護受給率など。当の「在特会」でさえ、いまは根拠のない偽情報と自覚してか、表だって同じ主張はしない。しかし、ネット上で繰り返し転載されてきたことで、在日同胞個人とその集団に取り返しのつかない負のイメージを形作ってきた。「嘘も十分に繰り返せば人は信じる」のだ。
増補版で加わった「在日特権のその後」では、「在日特権」デマに大型のハンマーで怒りの鉄槌をくだす。
＜引用終了＞
「在日特権」がデマであるかを検証する前に野間易通氏がどういう人間であるかを紹介します。
野間易通氏は保守派の活動を暴力で押さえつける活動を行うレイシストしばき隊（現C.R.A.C）の首領です。
この事実一つとっても彼の品性が下劣極まりないことは間違いありません。
ですが、そのような輩でも主張は正しいかもしれません。
ではこれらの動画を見てみましょう。
1/3【討論！】在日韓国・朝鮮人と日本[桜H27/4/18]
http://www.nicovideo.jp/watch/1429320431
2/3【討論！】在日韓国・朝鮮人と日本[桜H27/4/18]
http://www.nicovideo.jp/watch/1429320424
3/3【討論！】在日韓国・朝鮮人と日本[桜H27/4/18]
http://www.nicovideo.jp/watch/1429320499
この討論で野間易通氏は坂東忠信氏の主張に対して２つ反論しました。
まず、京都朝鮮学校襲撃事件の判決について、
「本件学校が本件公園を不法占拠しているとの事実の指摘は，上記目的を達成するための道具として使われたにすぎない。」
「番号１，１２，１３，１９，２４及び２８の発言は，本件学校が本件公園を５０年間にわたり不法占拠してきた事実を摘示するが，その摘示事実は真実ではない。」
と反論し、京都朝鮮学校側に全く過失がないような発言をしていましたが、
平成２２年(ワ)第２６５５号 街頭宣伝差止め等請求事件判決文
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/675/083675_hanrei.pdf
によると、野間氏の主張は1つ目が19ページ目にあり、2つ目は20ページ目にある14ページ目から30ページ目までの京都朝鮮学校側の主張を切り取ってあたかも判決において京都朝鮮学校側の主張どおりの事実認定をされたかのような発言をしました。
そして、坂東氏が国別の特別永住者の数をフリップで出したとき、野間氏は
「それは特別永住者の数ではなく特別在留許可の数だ。法務省も特別永住者と特別在留許可申請者を混同している。」と反論しましたが、
e-Stat/在留外国人統計（旧登録外国人統計）/2014年6月
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001127507
の表番号14-06-01-2 国籍・地域別 在留資格（在留目的）別 総在留外国人のExcelファイルの右端 特別永住者欄を見ればわかる通り、坂東忠信氏がフリップで出した国別の特別永住者の数とぴったり一致します。
坂東氏ものちに法務省の担当に問い合わせて間違いがないとの返事をいただいたそうです。
【坂東忠信】討論「在日韓国・朝鮮人と日本」を検証する[桜H27/4/21]
http://www.nicovideo.jp/watch/1429602217
これだけ知れば野間易通氏と彼が率いるC.R.A.Cの主張の信憑性が理解できるかと思います。
要するに彼らの主張は一顧だに値しないウソの塊なのです。
では「在日特権」がデマであるかどうかを検証しましょう。
１．特別永住資格
これは戦前から日本に住んでいた朝鮮人と台湾人にのみ与えられる他国の国民に優越する正しく特権以外の何物でもありません。
２．年金問題
日本人であれば25年間欠かさず掛け金を払わなければ老後に受け取ることができない年金を掛け金を払わない人間に与えるのは本来許されないことです。
これを認めてしまうと、銀行が預金をしない者に利息を、企業が株を買わない者に配当金を、公営ギャンブルで投票券を買わない者に配当金を支払わなければならなくなります。
ですが、現状では掛け金を払わなかった外国人が「福祉給付金」などの名目で年金に相当する金をもらっています。
これも日本人に優越する正しく特権以外の何物でもありません。
３．通名と生活保護受給率
通名は確かに今日では1つしか認められなくなり、また、特別永住者証明書には記載されないため、通名はペンネームやハンドルネーム程度の意味しか持たなくなりましたが、かつては本名と同じ効力を持ち、免許証や健康保険書をつくることができ、また、銀行口座の名義人として使うこともできました。
これもまた日本人に優越する正しく特権以外の何物でもありません。
生活保護については本来日本国民にのみ与えられるものであって外国人に与えることは憲法、生活保護法、最高裁の判例に反する違法行為ですが、現状では昭和29年の旧厚生省が発布した通達を根拠に外国人にも給付しています。
しかも外国籍の受給率は日本を上回り、韓国籍・朝鮮籍の受給率は日本の5倍を超えています。
日本国民にのみ与えられる生活保護が本来違法である外国人に与える、これもまた日本人に優越する正しく特権以外の何物でもありません。
野間、C.R.A.C、韓国民団、朝鮮総連よ、
Q.E.Dだ！
大型のハンマーで叩き潰されるべきは”「在日特権」デマ”なるものではなく特別永住資格、福祉給付金、通名、生活保護違法受給などの真の在日特権そしてそれを享受する反日集団だ！
我々在特会は悪法、悪条例の成立阻止＆廃止、外国人への不当な優遇措置の撤廃、特亜の日本への不当な干渉の排除に邁進する所存なのでこれからも応援をよろしくお願いします。
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