キャンペーン「日本政府　法務大臣: 私たちは、日本の入管法の見直しを求めます！」 に賛同をお願いします！
https://t.co/5VPfbLXGoS … @change_jpさんから

https://twitter.com/rinda0818/status/608130697308405763
＜引用終了＞


ちなみにキャンペーン「日本政府　法務大臣: 私たちは、日本の入管法の見直しを求めます！」 の内容はこちら

＜引用開始＞
　2012年7月9日に「新しい在留管理制度」がスタートし、新たに「在留カード」「特別永住者証明書」が導入されました。しかし、以前の外国人登録法にあった主要な刑事罰は、そのまま出入国管理及び難民認定法（入管法）に移りました。在留カードには常時携帯義務が課されており、違反すると20万円以下の罰金の対象です。また提示義務は両カードに課されており、違反すれば1年以下の懲役または20万円以下の罰金の対象になります。しかも新制度が始まった後、在留カード不携帯者に対して執拗な取調べが行なわれたケースが多く報告されています。指紋やDNA試料の採取までさせられたケースもあります。

　また、日本人や永住者の配偶者として在留する外国人が「その配偶者の身分を有する者としての活動」を6カ月以上行わない場合や、住む所が変わった外国人が90日以内に届出をしない場合には、法務大臣が在留資格を取り消すことができるように変更されました。実際に2014年までに49件、配偶者の在留資格を取り消したと法務省は発表しています。（中略）私たちはこうした在留資格取消し制度の拡大にずっと反対してきましたが、逆に政府は「偽装滞在者対策」と称して、さらに取消し対象を拡大する入管法改定案を国会に上程しています。

　さらに、在留資格を持たない非正規滞在者は地方自治体の住民登録から排除されたために、非正規滞在者の生存権、健康維持、労働、教育に関わる行政サービスが、実際には保障されないという厳しい現実も生まれています。
　こうした外国人管理強化による弊害は、私たちが2009年の法案提出の時からずっと危惧を表明してきたものばかりです。

　入管法の附則第61条には、政府は新制度から3年を目途に実施状況を勘案して、必要があれば法律の規定について検討し必要な措置を講ずるものとする、と定められています。
　私たちは、2015年7月で3年を迎える「新しい在留管理制度」の見直しを政府に強く求めます。とくに、以下の3点を求めます。

１　在留資格取消し制度を廃止してください。
２　在留カードの常時携帯制度を廃止してください。
３　届出違反に対する刑事罰を廃止してください。

2015年6月1日
移住労働者と連帯する全国ネットワーク（移住連）
日本カトリック難民移住移動者委員会（JCaRM）
外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会（外キ協）

＜引用終了＞


さらにこの署名の発案者は
移住労働者と連帯する全国ネットワーク（移住連）
http://migrants.jp/contact/map
〒110‐0005

東京都台東区上野１－１２－６  ３F

Tel 03-3837-2316  Fax 03-3837-2317

日本カトリック難民移住移動者委員会（JCaRM）
135-8585　東京都江東区潮見 2-10-10　日本カトリック会館内
Tel.03-5632-4441 Fax.03-5632-7920

外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会（外キ協）に至っては
事務局・169-0051東京都新宿区西早稲田2-3-18 日本キリスト教会館52号 ＲＡＩＫ気付 TEL03-3203-7575 FAX03-3202-4977

という反日組織の巣窟に事務局を構えています。
YAHOO!知恵袋/新宿区西早稲田2-3-18に集結する反日組織一覧表（随時更新）
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n188388
＜引用は省略します＞


私に言わせれば「特別永住者証明書」の携帯義務の廃止自体許し難く、指紋やDNA試料の採取だけではなく静脈紋、光彩紋の採取をすべきですが、移住連、JCaRM、外キ協よ、在日コリアン青年連合（KEY）ですら「特別永住者証明書」への切り替え通知キャンペーン
http://www.key-j.org/tokubetsueijyu.pdf

を行っているというのに
１　在留資格取消し制度を廃止してください。
２　在留カードの常時携帯制度を廃止してください。
３　届出違反に対する刑事罰を廃止してください。

などと在留管理制度を緩め、形骸化をもくろむとは何事だ！

更新を行わずに切り替え期限を迎え、「外国人登録書」が失効したらどうなるか？
身分証明書を持たない、あるいは有効な証明書を持たない、そして複数の名前を持つ外国人と同様特別永住者であることの証明ができないため政府からスパイもしくは破壊工作員、最大限善意を持ってみても不法入国者と見られます。

そう、入管特例法に定められた1 年以下の懲役または20 万円以下の罰金という刑事罰だけでなく永住許可を取り消され強制送還されることも起こりえます。

また、日韓開戦時、在日韓国人は韓国憲法第39条により「全員が戦闘員として動員」されるため、偽名を使う韓国人はスパイもしくは破壊工作員と見做され、ジュネーブ条約による保護を受けることができず処刑されます。

偽名を使う敵国国民は有事の際には処刑されても文句が言えないのです。

李信恵、移住連、JCaRM、外キ協その他サヨクと外国人よ、日本で外国人に快適に暮らしてもらおうと本気で思っているならば在日コリアン青年連合（KEY）の行っている「特別永住者証明書」への切り替え通知キャンペーンに協力し、通名欄のない「特別永住者証明書」への切り替え期限が迫っていることを残りの70%の特別永住者になお一層周知徹底せよ！

（同様の記事は平成２７年６月１７日、６月１８日、６月２４日、６月２８日、７月１日、７月３日、７月５日、７月６日、７月７日、７月８日にもアップする予定です。太字の日は在特会HPにも掲載します。）

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