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反日ハンター・神功正毅です。 http://www.news-us.jp/article/392571303.html あれ、通名がない！！！
２０１２年７月９日に新在留管理制度が施行され、１年半が経過した。旧外国人登録証を在留カードとして扱う「みなし期間」が２０１５年７月８日に満了を迎える。一般永住者と中長期滞在者にとっては、在留カードへの切り替え期間の折り返し地点を迎えた格好だ。特別永住者は２０１７年７月８日までに特別永住者証明書への切り替えが必要となる人も多い。しかし、新制度施行から１年半が経過した現在もなお、新制度に対する疑問の声や認知度の低さを払拭しきれていない現状があった。（東京＝金惠美） 法務省は昨年１２月、「平成２５年版出入国管理」を発表した。これによると、２０１２年末現在で日本に滞在する中長期在留者２０３万３６５６人のうち、在留カードの交付件数は６４万２４５４件だった。また、特別永住者数は３８万１３６４人で、過去最低を記録。このうち、「特永証」の交付件数は１万２２３４件で、対象者の３・２％に過ぎない。 法務省によると、２０１３年末現在では、一般永住者の６３％にあたる約４１万人、特別永住者の８％にあたる約３万人が切り替えを終えている状態だという。 ・・・ 財団法人入管協会会員で行政書士の崔聖植氏は、新制度施行から現在までを振り返り「一般永住者と特別永住者を区別し、複雑化させた割には法務省のＰＲ活動の効果が乏しい」と話す。さらに「『特永証』の通称名記載について国に配慮を求めたところ、『なぜ人の名前が２つも３つもあるのか』と一刀両断された。約５０年に及ぶ外国人登録の歴史が変わってしまった」と語った。
・・・ 通名、在日特権についての縛りが間違いなくきつくなりましたが、日本側からはその影響があまりよくわかりませんでした。ところが、昨日、在日側からの情報で状況がわかってきました。 幼少期から通名だけで生活してきた第３世代永住者にとって永住者カードに記載されるのはアルファベットと本名だけで通名はありません。これには猛烈な違和感があるようです。 永住者カードに通名が記載されないことに対し、東京２３区の実務者らが、特別永住者への配慮として通名の記載を認めるよう、新制度施行前に法務省へ働きかけていたそうですが、この人達日本人なんでしょうか。 また在日のある行政書士が永住者カードの通名記載について国に配慮を求めたところ、「なぜ人の名前が２つも３つもあるのかと一刀両断された。約５０年に及ぶ外国人登録の歴史が変わってしまった」と語ったそうです。
・・・ ひとつ実際に必要な場合を想定してみましょう。今回の改正で在日永住者カードに通名は記載されません。よってカードでは、過去において通名で発行された証書類、たとえば卒業証書や資格検定証明書等は本人と確認できませんので最低、住民票の添付が必要です。就職の際、永住者カードが使えず、住民票添付が必要となれば実質通名など意味がなくなります。永住者カードオンリーの留学書類は証明不可能となるでしょう。（中略）
有事になれば、通名はゲリラ要員とみなされ即処刑対象。 早くこの特別永住者証明書に切り替えないと…。 在「私は日本人ニダ」 自「お前は通名の韓国人だな？ゲリラだな？」 在「はっ？ゲリラ？私ニポンジン！！！」 自「日本人になりすます敵国軍人は処刑対象だ！死ね！」 いやこれ大袈裟でなく、こうなるらしいよ。
日韓開戦時、在日韓国人は韓国憲法により「全員が戦闘員として動員」される。 要するに老若男女、子ども、赤ちゃん全てが「軍人」になると。 女だから兵役はないニダとか言ってる人は要注意！！！ 韓国の憲法でそうなってるわけで、こっちとしては殺すしかない。 戦争とはそういう物だ。有事とは殺し合いの日常化だ。 だから余命時事ではこの一連の法案整備について「棄民法」と言ってる。 敵国に棄てられ殺される、それがザイニチの運命というわけ。 在日韓国人は日本人でなく、祖国の韓国人に向けてデモを行うべき。
2010年からの韓国の一連の法改正は在日を棄民とする流れです。強化された大統領令でも動員に関する改正はなく、日韓開戦時は敵国内韓国人同胞は自動的に韓国憲法第39条により（国民はすべて国防義務を負う）戦闘員として動員されます。また通名は有事には即刻処刑もありうる行為ですが日本が国として警告することではありません。 本来は韓国本国が危険性について周知させるべき問題ですが韓国は放置しています。 通名とか外患罪とか自衛隊とか在日特権なんて問題をメディアはスルーします。ブーメランを恐れているのでしょうが、メディアとしてもはや存在価値がなくなっていますね。
普通はスパイもしくは破壊工作員、最大限善意を持ってみても不法入国者と見られるのは当然です。 さらに恐ろしいことに、シナの国防動員法と同様、韓国にも憲法第３９条の規定により敵国内韓国人同胞は戦闘員として動員されます。 敵国の破壊工作員となり得る者が名前を複数持って生活を営むことができた今までの方がおかしいのです。 在日外国人による通名を使っての犯罪が抑止され、マスコミが在日外国人を通名で報道できなくなった時、日本はニューカレドニアを超える天国に一番近い島となる。 さあ国民よ、在日外国人が通名を使えなくなる平成２７年７月８日までの
をアップした同日にカウンダウンに加わった。 魚拓 中長期在留者 7月8日までに 16歳以上（12年7月9日時点）の永住者を含む中期在留者の場合は、外国人登録証明書の切替期限が15年7月8日以前であればもちろんのこと、たとえそれ以後であっても、今年の7月8日までに済まさなければならない。 また、12年7月9日の時点で16歳未満であれば15年7月8日、または16歳の誕生日のいずれか早い日となる。いずれも切替窓口は、これまでの市町村役場から最寄りの地方入国管理局、同支局およびこれらの出張所に変わる。 「在留カード」に通称名は記載されない。銀行口座などの関係でどうしても通称名が必要なときは、更新と同時に「住基カード」も取っておいたほうがよさそうだ。 一方、16歳以上（12年7月9日時点）の特別永住者は現在の外国人登録証明書の有効期間（切替期間）が目安となる。すでに基準日までに有効期間が切れていれば7月8日まで。切替期間の初日が7月8日以降であれば、その有効期間内に市区町村の窓口で。 同じく16歳未満（12年7月9日時点）であれば、誕生日の6カ月前から16歳の誕生日までが期限だ。 特別永住者は約6万人対象 法務省入国管理局在留管理業務室によれば今年2月末現在、中期在留者の約84％が「在留カード」への切り替えを終えた。一方で、「特別永住者証明書」に切り替えた在日同胞は、全体の約26％でしかないという。7月8日までには約6万人が更新に訪れるものと見ている。 在日韓国人の多住する東京・荒川区役所の戸籍住民課の担当者も「少し手続きが遅れている印象」と話す。ただし、4月は引っ越しシーズン。住所変更手続きで窓口が混みあうだけに、5月のゴールデンウィーク明けを勧めている。中長期在留者が多い新宿区役所戸籍住民課でも、「7月は混み合う。なるべく混雑時期を避けていらっしゃってください」と呼びかけている。 そして在日コリアン青年連合（KEY）よ、日韓有事の際に同胞を守りたければ通名欄のない「特別永住者証明書」への切り替え期限が迫っていることを残りの74%の特別永住者になお一層周知徹底せよ！
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