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CD2枚付[完全保存版]オバマ大統領演説 [単行本]

反日ハンター・神功正毅です。
「国民よ、国家を守れる憲法を作れ　街宣　in　草津」のお知らせ
で伝えたとおり、平成２６年５月３日（土） １６：００～１７：００にJR南草津駅東口　フェリエ南草津前
において「国民よ、国家を守れる憲法を作れ　街宣　in　草津」を行いました。
その報告をします。
これがその時の映像です。
国民よ、国家を守れる憲法を作れ 街宣 in 草津
https://www.youtube.com/watch?v=IOtWFr7tysw



この日、3年前の同日に同趣旨の内容の街宣を大津パルコ前で行った時と同様に金子吉晴・元神奈川県足柄上郡大井町町議会議員が参加してくださった。
ありがたいことです。

日本政府は戦後６９年間、日本国憲法施行から６７年間護憲派が唱えるように他国の領土を侵略することはおろか領海・領空すら侵犯することなく、真摯に憲法９条を守ってきました。
その結果どうなったか？
不法に占拠された竹島と北方四島を取り返すことができないばかりか大勢の罪もない日本人が殺され、不法に監禁されることになりました。
尖閣諸島も現在進行形でシナの侵略に脅かされています。

日本国憲法は９条しか条文がないわけではありません。
日本国憲法は前文と１０３の条文で構成されています。
「護憲派」と呼ばれている人々はこれらの条文をすべて尊重しているのでしょうか？
いいえ、彼ら護憲派はいくつかの条文を踏みにじっています
憲法１５条第一項
公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である

これをどのように踏みにじっているかと申しますと、外国人地方参政権法案を成立させ、地方自治体の首長ならびに議員を選定、罷免する国民固有の権利を外国人にも与えようとしているわけです。
災害が発生すればわが身可愛さに住んでいる国を捨てて祖国へ帰り、戦争が起これば祖国を勝たせるために住んでいる国への破壊工作をする可能性のある外国人に地方参政権法案を与えるようなことがあってはなりません。

第89条
公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。

これをどのように踏みにじっているかと申しますと、朝鮮学校への補助金の支出をすることによって皆様が納めておられる税金を不当に垂れ流しているわけです。
朝鮮学校から総連に上納金が流れ、総連からさらに本国へと送金されるわけであります。
本国でどのようにその金が使われるか？
飢えに苦しんでいる北朝鮮国民を救うために使われるか？
とんでもありません。
核やミサイルの実験、偽札、覚せい剤など違法な品々を作る費用、破壊工作や拉致などに使われるのであります。

９条を守って日本への侵略を招き、１５条と８９条を踏みにじって内側から日本の崩壊を招く、このような輩が「護憲派」と名乗る資格があるでしょうか？


「護憲派」と名乗る輩の内面を示すいくつかの事件を紹介します。
まず１つめに５年前のちょうど今頃、平成２１年５月１３日、辻本清美が創設した「ピースボート」がソマリアの海賊が跋扈している海域で海上自衛隊に護衛されたことがあります。
辻本清美は皆様もご存じのとおり、元社民党、現在は民主党の国会議員で、「護憲派」の第一人者といっていい人物です。
阪神淡路大震災発生時に被災地で自衛隊を批判するビラを撒くなど反自衛隊的な行動を取る人物がいざ自分が作った組織が危険に晒されると自分たちが批判していた自衛隊に臆面もなく護衛を依頼する身勝手かつ言行不一致な行動をする。

２つ目は４年前亡くなられた井上ひさし氏が生前、一人目の妻に顔の形が変わるほど殴った事件があったそうです。
井上ひさし氏は皆様もご存じのとおり、九条の会の発起人の一人であります。
九条の会の発起人の一人と聞けば、普通は大らかで、めったなことでは怒らず、まして人に暴行を加えるようなことをしないと思いがちです。
ですが、井上ひさし氏が生前、一人目の妻に顔の形が変わるほど殴ったそうです。

３つ目、九条の会の地方組織、みのお九条の会の発起人が殺人未遂事件を起こした事件
５年前、平成２１年７月１３日、大阪府箕面市の路上で「人が刺されている」と１１０番通報があった。箕面署員が駆けつけたところ、同市内に住む大学生の男性（２３）が腹から血を流して倒れており、病院に搬送されたが重傷だった。

日本国憲法の正当性についてはこのハーグ陸戦協定第43条を頭に叩き込んでもらおう。

[占領地の法律の尊重] 国の権力が事実上占領者の手に移りたる上は、占領者は、絶対的の支障なき限、占領地の現行法律を尊重して、成るべく公共の秩序及生活を回復確保する為、施し得べき一切の手段を尽すべし

＞占領地の現行法律を尊重して

そう、占領軍は占領地の法律を尊重しなければならないのだ。

まして、国の最高法規である憲法を武力を背景に破棄させ、自分たちが起草した憲法の施行を強要することなどあってはならないのだ。

貴様らは日本国憲法がいつ施行されたか知っているか？

昭和２２年（１９４７年）５月３日だ。

まだアメリカの占領下にあったころだ。

では日本国憲法の起草にアメリカ軍が関与していないと思うか?

関与したと考えるのが当然だろうｊｋ！

アメリカ政府が作成した文書「日本の統治体制の改革」（SWNCC228）を読むと、米国政府はこの文書の中で、改革や憲法改正は、日本側が自主的に行うように導かなければ日本国民に受容されないので、改革の実施を日本政府に「命令」するのは、「あくまで最後の手段」であることを強調している。

とある。

＞日本側が自主的に行うように導かなければ

アメリカはこのハーグ陸戦協定第43条を破る気マンマンでしかも日本国民が自主的に憲法改正を行ったがごとく偽装したのだ。

ではどのようにしてGHQが草案を作成し、日本国民が自主的に憲法改正を行ったがごとく偽装したのか？

昭和２１年２月３日、マッカーサーは3原則を提示し、民政局に憲法改正案（GHQ草案）の作成を指示した。

マッカーサーの提示した３原則「マッカーサーノート」とは

１．天皇は国家の元首の地位にあること

２．自衛戦争を含むすべての戦争を放棄すること

３．日本の封建制度を放棄すること　

である。

メンバーは２５人中弁護士の資格を持つ者がわずか３人で憲法の専門家は１人もいなかった。

これらの憲法の素人がわずか７日後の２月１０日に憲法改正案（GHQ草案）を作成し、マッカーサーに提出した。

２月１３日、GHQは日本側に憲法改正案（GHQ草案）を渡した。

この時民生局長のホイットニーは「この憲法改正案（GHQ草案）が受け入れられなければ天皇の御身柄を保障することができない」

と脅迫めいた言葉を吐いた。

６月２０日、「帝国憲法改正案」を衆議院に提出。

この時設置された憲法改正小委員会は非公開で、会議の内容はGHQに報告されていた。当然GHQの意に反する改正などできようはずもない。

しかもこの時の速記録は平成７年にようやく公開されたが、それまで日本人は憲法改正小委員会での審議内容を知ることができなかった。

このように大日本帝国憲法を武力を背景に破棄させられ、日本国民の意見を反映することなくアメリカによって起草され、施行を強要された日本国憲法は祝うに値する代物だろうか？

もはやいうまでもない。

ＮＯだ！

たとえ内容が完璧であっても許し難い存在だが、ましてや自衛権を認めないようなこんな憲法の価値などValuelessだ。

ジョン・ロックは主権とは憲法制定権であると言った。

憲法が主権を生みだすのではない。マッカーサー偽憲法をあがめたてまつるということは、主権が米国にあることを意味する。偽憲法の無効が、堂々と内閣総理大臣によって宣言されたとき、日本は独立できるのである。

（兵頭二十八軍学塾　日本の戦争Ｑ＆Ａより）

私はなぜ９条を中心とした日本国憲法を破棄し、新憲法を国民の手で制定しなければならないかを何度も説明してきたが、今日はアメリカ第３代大統領、トーマス・ジェファーソンの言葉を紹介しよう。

「人間の作品で完全なものは無い。時代の流れの中で、成文憲法の不完全さが顕になるのは避けられない。さらに、時代の経過は憲法が適合しなければならない社会に変化をもたらすのである。それゆえ、憲法を改正するという現実的な方法を定めておくことは、絶対に必要なのである。

私は、法律や憲法の頻繁な改正を主張するものではない。しかしながら、法律や憲法は人間の知性の発達と密接な関係があるものである。したがって、それがより発展し啓発されるにつき、または新たな発見がなされ新たな真理が発見されるにつれ、あるいは風俗や世論が変化するといった諸事情の変化に応じて、法律や憲法という制度というものは、時代に足並みをそろえて進化していかなければならない。文明化した社会に対して、まだ未開であった祖先のころの制度を存続させようということは、人に、子供のころにきていたコートをずっと着るように要求するものだ。

これと似たような話がシナのことわざ「株を守る」である。

木の切り株にぶつかって死んだウサギをまんまと取った百姓はその後畑を耕すことをやめて切り株を見守り続けたが、その後ウサギは一羽もひっかからず、その百姓は国中の笑い物になったという話である。

韓非子は続けて「古代の聖人の業績を持ち出して今の国を治めようとするのは切り株を守る男と同類である。」と言った。

法律が世の中の変化に応じて変わり、また新たに制定なければならないのは当然である。

憲法もまた然り！

憲法は所詮は国を治めるための道具にすぎない。

現状に対処することを阻害する憲法の条文を改めることができないことは民主主義国家の国民としては未熟であることを示している。

護憲派はもちろん日本国民は世界中に恥を晒しているのだ！

このような日本国憲法（特に第９条）を守ろうと主張する輩はどのような人間か？

もはや言うまでもない。バカか、さもなくば日本国内の秩序を破壊し、外国勢力の介入をもたらす反日ファシストだ！

５月３日は憲法記念日などではない。

日本国憲法を破棄し、日本国民の手で新しい憲法を施行した日こそが真の憲法記念日なのだ！

日本国憲法、特に9条が無意味かつ有害無益な存在であることに気付かない人がいるということはそれに気付かれては困る人間が気付かせないようにしているのです。

気付かない人には気づかせてあげ、気付かれては困る人間は日本国から排除しなければなりません。

ですが、最近は日本人の尖閣諸島防衛への意識の高まりつつあり、それを受けてかオバマ大統領が「尖閣諸島は日米安保の適用範囲である」と認めました。

YOMIURI ONLINE/オバマ米大統領　書面インタビュー全文

＜引用開始＞

Ｑ　アジア政策、日米安保

　アジアにおける米国の同盟国はオバマ政権の「リバランス（再均衡）戦略」を高く評価している。この政策の目的の核心を説明してほしい。中国が「新しいタイプの大国関係」を主張する時に何を目的としていると思うか。中国は尖閣諸島の領有権を主張しているが、同諸島は日米安全保障条約第５条が適用されると公式に宣言できるか。地域の緊張を緩和するために中国と日本に何を期待するか。

　Ａ　

紛争は、脅しや威圧ではなく、対話と外交で解決する必要がある。米国の政策は明確であり、尖閣諸島は日本の施政下にあり、それ故に、日米安全保障条約第５条の適用範囲内にある。そして我々は、これらの島々の日本の施政を阻害するいかなる一方的な試みにも反対する。

＜引用終了＞

そして、次の日の首脳会談後に発表する日米共同声明で、尖閣諸島（沖縄県）周辺での中国の挑発的な行為を念頭に、「力による一方的な現状変更の試みに反対する」と明記したそうです。

同/「力で現状変更に反対」日米、共同声明に明記へ

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140423-OYT1T50125.html?from=ytop_main4

＜引用開始＞

　安倍首相とオバマ米大統領が２４日に行う首脳会談後に発表する日米共同声明で、尖閣諸島（沖縄県）周辺での中国の挑発的な行為を念頭に、「力による一方的な現状変更の試みに反対する」と明記することが２３日、わかった。

　共同声明では、昨年末の国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）発足と、特定秘密保護法の成立を米側が「評価」する文言も盛り込む方向だ。

　中国は、昨年１１月に尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏（ＡＤＩＺ※）を一方的に設定するなど挑発行為を繰り返している。共同声明ではこうした動きを踏まえ、「日米両国が航行、航空の自由を含む国際法の尊重に基づいて、海洋秩序の重要性を強調する」とし、「力による一方的な現状変更の試みに反対し、海洋を巡る紛争解決のための外交的・法的活用を全面的に支持する」と明記する。

＜引用終了＞

このように、日本国民が領土を守るという確固たる意思を見せれば日本政府はもとより同盟国のアメリカに「尖閣諸島は日米安保の適用範囲である」と言わせたのです。

マッカーサーに「いつまでソウルをもちこたえられるか？」と聞かれた際、「閣下、自分は閣下と同じ軍人であります。中隊長が守れといったら死んでも守ります。」と言って祖国防衛への気概を見せた韓国軍の将兵のように日本人が尖閣諸島防衛への意識を高めたからオバマ大統領が「尖閣諸島は日米安保の適用範囲である」と認めたのです。

これは日本国民の良識の勝利です！

そして、サヨク共が米軍基地のフェンスに付けたゴミを取り除く活動をしてくれた小栗君率いるチーム沖縄や漁船をチャーターして尖閣諸島近海へ行った愛国矜持会の方々には日本人の尖閣諸島防衛への意識を高めるきっかけを作ってくれたことに感謝します。

次は竹島です。

来年の米軍撤退後に次期アメリカ大統領に「竹島は日米安保の適用範囲である。韓国は直ちに竹島から撤退せよ！」と宣言させようではありませんか！


なお、今までは通りすがりに「応援してます。」や「頑張ってください」などの応援の言葉をかけてくれる方がいましたが、今回は「中国、韓国移民絶対反対だ～」、「韓国はそのレベルだ～」などの合の手を入れてくださる方がいました。
もはや嫌韓、嫌中は我々憂国派やネット右翼だけのものではないことを実感しました。
これだけの嫌韓、嫌中の高まりをもってすれば2016年7月に行われるであろう衆参同日選挙前に入管特例法を廃止させることは決して不可能ではありません。

在特会は日本国民の期待に応えるべく生活保護垂れ流し放題の税金の無駄使いなどの在日韓国・朝鮮人に対する優遇措置、韓国、シナの日本への侵略、侮辱を徹底的に糾弾し、入管特例法を廃止させるよう世論を盛り上げて行くので応援をよろしく頼みます。

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反日ハンター・神功正毅です。
「県民の良識と県議会の英断を称えよう　街宣　in　大津」のお知らせ
で伝えたとおり、平成２６年３月９日（日） １６：００～１７：００に大津パルコ前において「県民の良識と県議会の英断を称えよう　街宣　in　大津」を行いました。
その報告をします。
これがその時の映像です。

県民の良識と県議会の英断を称えよう　街宣　in　大津
http://www.youtube.com/watch?v=HRcpog5aQxY

今までは草津市で2回、大津市、近江八幡市で各1回とその街の市民の良識、市議会議員の英断を称える街宣を行いましたが、今回ついに県民全体の良識、英断を称える時が来ました。

滋賀県議会が昨年12月20日「北方領土問題の解決促進を求める意見書」を可決しました。
滋賀県議会HP/意見書第25号　北方領土問題の解決促進を求める意見書
http://www.shigaken-gikai.jp/g07_IkenView.asp?SrchID=614&bunrui=&kword1=&kword2=
＜引用開始＞
意見書第25号

　　　　　　　北方領土問題の解決促進を求める意見書

　我が国固有の領土である歯舞群島、色丹島、国後島および択捉島の北方四島の返還の実現は、国民の長年にわたる悲願である。
　しかし、戦後68年を経た今日もなお、北方四島は返還されず、日露両国間に平和条約が締結されていないことは誠に遺憾である。
　日露関係における政治対話を促進し、様々な分野での交流を拡充して相互理解を深め、北方領土問題を解決して平和条約を締結することは、両国間の基本関係の正常化のみならず、国際社会の平和と安定に大きく貢献するものと確信する。
　北方四島を追われた元島民は、既に半数以上の方々が亡くなられており、一刻も早い北方領土問題の解決のため、日露両首脳による外交交渉の一層の加速と具体的進展が期待されるところである。
よって、国会および政府におかれては、北方四島の早期返還の実現を求める国民の総意と心情に応え、日露両国間において今日までに達成された諸合意に基づいて早急に北方領土問題を解決し、平和条約を締結するための外交交渉を強力に進めるとともに、下記の措置を講じられるよう強く求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　国民世論の結集と高揚、国際世論の喚起および北方領土に関する教育の充実を図るとともに、内閣総理大臣による北方領土隣接地域からの北方領土視察を実現するなど、北方領土返還要求運動の一層の促進を図ること。
２　北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律に基づく北方領土隣接地域の振興対策等を促進すること。
３　北方四島交流事業、北方領土墓参事業および北方四島自由訪問事業の実施団体に対する支援措置を強化するとともに、各事業の円滑な実施の促進を図ること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成25年12月20日

　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　宇　　賀　　　　　武　　

　（宛先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、文部科学大臣、
　　　　　　農林水産大臣、国土交通大臣。
＜引用終了＞



「返せ！北方領土」のポスターを大津駅に掲げさせる県民の良識がこの意見書を可決させたのです。







「やってみせ、言って聞かせてさせてみて、ほめてやらねば人は動かじ」という山本五十六の言葉もあります通り、市民、国民の利益、権利を害する法律や条例案を廃案に追い込んだ市民、県民をほめたたえれば同様の動きがなお加速するものであります。

ですが、この意見書の可決は北方領土返還への一里塚に過ぎません。

北方領土返還への道のりが我々の想像をはるかに超える苛酷なものであることを象徴する出来事がつい最近起きました。

ウクライナでクーデターによって政権が交代し、クリミア半島などロシア系住民が多い地域ではそれに反発する動きを見せており、ロシア軍がそれに介入しています。

CNN/クリミア半島で親ロシア勢力の実力行使相次ぐ、基地襲撃など
http://www.cnn.co.jp/world/35044966.html
＜引用開始＞
ウクライナ・セバストポリ（ＣＮＮ） 旧政権崩壊後の国内対立が先鋭化するウクライナ南部クリミア半島のセバストポリ近くで７日、親ロシアとみられる武装勢力が同国軍基地を襲い、ゲートをこじ開けるなどの強硬措置に出た。

ロシア系住民が多数派でロシア軍の制圧下にあるともされるクリミア自治共和国では大規模な衝突発生などはこれまでなかったが、７日になり共和国内の反対勢力を力ずくで封殺する動きが前面に出てきた。

ＣＮＮの取材に応じた同基地の副司令官によると、ウクライナ軍部隊は投降を拒否、バリケードを築き管制室内に閉じ籠もったという。基地はウクライナ南部空域の管制業務などの任務を担っている。

副司令官によると、襲った武装集団はロシア人で記章を外した制服を着込んでいたという。武装勢力はその後、基地の外へ退却した。

ウクライナ当局はまた、ロシア黒海艦隊がウクライナ海軍基地があるクリミア半島西部海岸の水路で２隻目の旧式艦船を沈没させたと述べた。この影響で複数のウクライナ海軍艦船が身動き出来ない事態となった。
＜引用終了＞


このニュースはクリミア半島住民のロシアへの帰属希望という大義名分のもとにロシアが今でも領土拡張を目論んでいることを示しています。

セバストポリで親ロシアとみられる武装勢力が行っている

＞同国軍基地を襲い、ゲートをこじ開ける
＞ウクライナ海軍基地があるクリミア半島西部海岸の水路で２隻目の旧式艦船を沈没させた

これらの行為はまぎれもなく戦争、またはテロであります。

特にクリミア半島西部海岸の水路で２隻目の旧式艦船を沈没させるなどという日露戦争で廣瀬中佐が行った旅順港閉鎖作戦のような行為が戦闘行為でなくて何でしょうか？

親ロシア武装勢力はかなり潤沢な資金や武器の提供をロシアから受けているとみて間違いないでしょう。

大東亜戦争で日本が負けそうな状況と見れば満州、朝鮮、南樺太、千島列島を侵略したように旧ソ連、ロシアと言う国は隣国の領土が得られそうだと踏めば躊躇なく軍隊を投入し、自分たちが絶望的な状況に陥らない限り得た領土を交渉で手放すことをしません。
いや、ロシアだけでなくこれは世界標準です。

人口が多い民族が他国で反乱を起こし、自国に併合させる言わば「人口侵略」はシナだけの専売特許ではありません。

アメリカもテキサスやハワイで同じことをし、その結果アメリカの領土はあれだけ大きくなったのです。

領土を奪われてのほほんとしているのは日本だけといっていいでしょう。

だから我々日本国民は今でもロシアが領土拡張を目論んでいることを肝に銘じ、ロシアのクリミア半島での戦争、テロ行為を許さない決意を固めなければならない。

「北方領土問題の解決促進を求める意見書」を全国の自治体で可決させて日本国民全員が北方領土の返還を強く求めていることを政府に分からせ、自民党に我らの願いである「民主党政権時代に制定された全ての法律の廃止」「反日報道・反日教育の規制強化」「日本国旗毀損禁止法の制定」「前国籍法違憲判決の破棄」「国籍法の厳格化」「河野・村山・菅談話の破棄」「スパイ防止法の制定ならびにスパイ組織の結成」「自衛隊の国軍への改組＆強化」「自主憲法の制定」「在日特権の廃絶」「反日・犯罪外国人の追放」を行うようプレッシャーをかけなければならない！

滋賀支部は「北方領土問題の解決促進を求める意見書」を可決した滋賀県民の良識と滋賀県議会の英断を称えるとともに「竹島の奪還を求める意見書」「尖閣諸島の防衛を強化する意見書」を提出、可決するよう県議会議員ならびに滋賀県民に呼びかけ、この動きを全国に波及させます。

国民よ、地方議会に「北方領土問題の解決促進を求める意見書」「竹島の奪還を求める意見書」「尖閣諸島の防衛を強化する意見書」を提出、可決するよう働きかけよ！

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反日ハンター・神功正毅です。
3月2日に行われた「三宮定例街宣」に参加しました。

(2/4)平成26年3月の三ノ宮定例街宣
http://www.youtube.com/watch?v=nNGm9UBXy68

(3/4)平成26年3月の三ノ宮定例街宣
http://www.youtube.com/watch?v=pRfeGHdKzKY

(4/4)平成26年3月の三ノ宮定例街宣
http://www.youtube.com/watch?v=RxmEOCQF50c



２ちゃんねるで１スレ目が立ってから２４時間で１０スレを消化したあの超人気企画が神戸に初上陸しました。
その名も
三ノ宮定例街宣

「生活保護の本質を見誤るな、地方自治体は国籍の区別をする認識を持て」

この日はいつもの三ノ宮センター街ではなくJR元町駅東口で行いました。
兵庫支部長・北原君が去年、神戸市役所に生活保護の国籍ごとに区別した受給者の数を情報開示請求を行ったところ、そういった書類、データは開示請求出来ないとの通達を受け、その理由を伺ったところ、基本的に国籍ごとに生活保護の数字を分けていないとの返事を保護課の職員から頂きました。そして、あくまで厚生労働省の通達により外国籍の方々に生活保護を支払うのであれば、例外としての数字はしっかりと出して欲しいと申し入れを行ったのですが、先月再度確認したところ国が予算を分けていないので数字を分ける必要性は無いと、ハッキリ仰ったわけでございます。

国が予算を分けていようがいまいが、市が各自治体の受給者の数を把握する以上国籍ごとの数字を分けるのは至極当然であり、なにせ生活保護は日本国民の必要最低限の生活を保障する為にあるもので、全ての人類の生活を保障するものではないのです。

そして何度も書いているが、我々の今回の主張は一言で言うと、「国民の生活が第一」ということです。

日本国憲法第２５条「すべて「国民」は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」
に基づく社会保障制度です。

そして、生活保護法においても、対象は日本国民となってます。

生活保護法

第１条　この法律は、日本国憲法第25条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての「国民」に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。

第２条　すべて「国民」は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護（以下「保護」という。）を、無差別平等に受けることができる。

第５条　前４条に規定するところは、この法律の基本原理であつて、この法律の解釈及び運用は、すべてこの原理に基いてされなければならない。

にも関わらず、現状は昭和２９年に出された厚生省の社会局長が出した通達「本来、外国人は「生活保護の対象外」であるが、当面の間、要受給者であれば、日本国民と同様に支給すること」によって、不適切な運用を行ってます。
これがその通達の内容です。

生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置については、貴職におかれても遺漏なきを期しておられることと存ずるが、今般その取扱要領並びに手続を左記のとおり整理したので、了知のうえ、その実施に万全を期せられたい。

　　　　　　　　　　記

一　生活保護法(以下単に「法」という。)第一条により、外国人は法の適用対象とならないのであるが、当分の間、生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて左の手続により必要と認める保護を行うこと。
但し、保護の申請者又はその世帯員が急迫した状況にあるために、左の各号に規定する手続を履行する暇がない場合には、とりあえず法第十九条第二項或は法第十九条第六項の規定に準じて保護を実施し、しかる後左の手続を行つて差し支えないこと。

(１)　生活に困窮する外国人で保護を受けようとするものは、外国人登録法により登録した当該生活困窮者の居住地を管轄する保護の実施機関に対し、申請者及び保護を必要とする者の国籍を明記した保護の申請書を提出するとともに有効なる外国人登録証明書を呈示すること。

(２)　保護の実施機関は前号の申請書の提出及び登録証明書の呈示があつたときには申請書記載内容と登録証明書記載内容とを照合して、申請書記載事項の確認を行うこと。

(３)　前号の確認が得られた外国人が要保護状態にあると認めた場合には、保護の実施機関はすみやかに、その申請書の写並びに申請者及び保護を必要とする者の外国人登録番号を明記した書面を添えて都道府県知事に報告すること。

(４)　保護の実施機関より報告をうけた都道府県知事は当該要保護者が、その属する国の代表部若しくは領事館 (支部又は支所のある場合にはその支部又は支所)又はそれらの斡旋による団体等から必要な保護又は援護を受けることができないことを確認し、その結果を保護の実施機関に通知すること。

二　生活に困窮する外国人が朝鮮人及び台湾人である場合には前記一(3)及び(4)の手続は、当分の間これを必要としないこと。

この通達は日本国憲法第９８条
「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」
に反する無効な通達であって、この通達によって外国人に生活保護費を支給することなど断じてあってはならないのです。

しかも生活保護法にも罰則規定があります。
生活保護の不正受給の罰則規定

第60条　被保護者は、常に、能力に応じて勤労に励み、支出の節約を図り、その他生活の維持、向上に努めなければならない。

第85条　不実の申請その他不正な手段により保護を受け、又は他人をして受けさせた者は、３年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。ただし、刑法（明治40年法律第45号）に正条があるときは、刑法による。

第86条　第44条第１項、第54条第１項（第54条の２第４項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）若しくは第74条第２項第１号の規定による報告を怠り、若しくは虚偽の報告をし、又は第28条第１項（要保護者が違反した場合を除く。）、第44条第１項若しくは第54条第１項の規定による当該職員の調査若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、30万円以下の罰金に処する。

２　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても前項の刑を科する。

本来であれば、受給する資格のない外国人への支給を指示する通達の効力を失効させて、正常な生活保護法の運用に戻さないといけないのですが、残念ながら、肝心な問題点の見直しはされないまま、改正案が通りました。

ですが、不正受給への厳正化は改正案にも明記されており、在特会としては、生活保護でポルシェや家を買うような外国人への生活保護垂れ流し放題の税金の無駄使いを徹底的に糾弾して行くので応援をよろしく頼みます。