反日ハンター・神功正毅です。
今日で特別永住者の持つ「外国人登録書」が通名欄のない「特別永住者証明書」への切り替えの期限まであと10ヶ月となります。
News U.S. 中国・韓国・在日朝鮮人崩壊ニュース/【朗報】日本政府、通名の廃止を決めていた！！！　⇒　なぜ大々的に騒がれないのか？

http://www.news-us.jp/article/392571303.html
＜引用開始＞
◆3月12日、統一日報の記事にそのヒントがあった。
外国人登録証は在留カード、特別永住者に関しては特別永住者証明書に切り替わる。
この「特別永住者証明書」がポイント。
入国管理局のサンプル画像を見れば分かるけど、

氏名：洪吉童
NAME：HONG KIL DONG

あれ、通名がない！！！
というわけで、これが通名廃止の根拠となる。

◆ところで、この「新在留管理制度」。
施行日付をよく見てみると、２０１２年７月９日。
あれ、民主党の野田政権の時じゃんか…。
実は在日の帰国プロジェクトは、民主党の時に始まっていた！？
とすれば、2chで度々噂になっていた
「民主党がザイニチの名簿を祖国に送ったからなｗ」
という話もどうやら間違いではなさそうだ。

◆この特別永住者証明書への切り替え、まだ3万人程度。
全体でわずか8%だという。
みんな通名が記載されない事に違和感があるとか。
違和感どころじゃないですよ、通名「廃止」ですから…ｗ
マスゴミが全然報道しないせいで、身内も追い詰めていたという皮肉。

新在留管理制度　進まない切り替え
特別永住者は１割届かず・・・本名記載に違和感も
2014年03月12日 00:23
ttp://news.onekoreanews.net/detail.php?number=74867&thread=04 （敵性サイト注意）

２０１２年７月９日に新在留管理制度が施行され、１年半が経過した。旧外国人登録証を在留カードとして扱う「みなし期間」が２０１５年７月８日に満了を迎える。一般永住者と中長期滞在者にとっては、在留カードへの切り替え期間の折り返し地点を迎えた格好だ。特別永住者は２０１７年７月８日までに特別永住者証明書への切り替えが必要となる人も多い。しかし、新制度施行から１年半が経過した現在もなお、新制度に対する疑問の声や認知度の低さを払拭しきれていない現状があった。（東京＝金惠美）

法務省は昨年１２月、「平成２５年版出入国管理」を発表した。これによると、２０１２年末現在で日本に滞在する中長期在留者２０３万３６５６人のうち、在留カードの交付件数は６４万２４５４件だった。また、特別永住者数は３８万１３６４人で、過去最低を記録。このうち、「特永証」の交付件数は１万２２３４件で、対象者の３・２％に過ぎない。

法務省によると、２０１３年末現在では、一般永住者の６３％にあたる約４１万人、特別永住者の８％にあたる約３万人が切り替えを終えている状態だという。

・・・
特別永住者が多く居住する東京都内の某自治体関係者は「通称名だけで暮らしてきた人にとっては、通称名の記載がなく、アルファベットと本名だけが記載されたカードに違和感を覚えるようだ。また、自治体としては新制度についてどこまでＰＲすべきなのか、今後は国主導による何らかの施策があるのか。法務省との直接のパイプがなく、情報が不透明で戸惑っている」と話している。

財団法人入管協会会員で行政書士の崔聖植氏は、新制度施行から現在までを振り返り「一般永住者と特別永住者を区別し、複雑化させた割には法務省のＰＲ活動の効果が乏しい」と話す。さらに「『特永証』の通称名記載について国に配慮を求めたところ、『なぜ人の名前が２つも３つもあるのか』と一刀両断された。約５０年に及ぶ外国人登録の歴史が変わってしまった」と語った。

※上の記事中で「２０１７年７月８日」となっている所は「２０１５年」のミスと思われる

◆外国人登録の歴史的な転換点、それが2015年7月8日。
この日をもって、在日の通名は廃止となる。
残された期間はわずか1年4ヶ月。その間に腹をくくれるか…？
当然未登録者は強制送還の対象となる。進退極まったな。
「余命時事」で同じ事が書かれている。

在日は住民登録に及び腰：余命３年時事日記
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2014-03-13

・・・
しかしここまでくるともう身動きできません。韓国本国は、住民登録による在日管理と数兆円にも上る在日資産によだれを流しているのです。しかし登録しないでカードが失効すれば永住許可取り消し強制送還です。

通名、在日特権についての縛りが間違いなくきつくなりましたが、日本側からはその影響があまりよくわかりませんでした。ところが、昨日、在日側からの情報で状況がわかってきました。

幼少期から通名だけで生活してきた第３世代永住者にとって永住者カードに記載されるのはアルファベットと本名だけで通名はありません。これには猛烈な違和感があるようです。

永住者カードに通名が記載されないことに対し、東京２３区の実務者らが、特別永住者への配慮として通名の記載を認めるよう、新制度施行前に法務省へ働きかけていたそうですが、この人達日本人なんでしょうか。

また在日のある行政書士が永住者カードの通名記載について国に配慮を求めたところ、「なぜ人の名前が２つも３つもあるのかと一刀両断された。約５０年に及ぶ外国人登録の歴史が変わってしまった」と語ったそうです。
・・・

◆通名が廃止になる事で生じる問題は？
通名を証明する物がなくなるという事で、
まず通名で取った免許証や銀行口座がヤバイことに。
本名への切り替えがスムーズに進めばいいけど、
最悪の場合「通名と本名を結び付ける情報がない」と拒否される？
要するに、免許証の更新が不可能になる！！！

在日は住民登録に及び腰：余命３年時事日記
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2014-03-13

・・・
また外国人登録法改正により通名の使用が不自由となります。永住者カードに通名は記載されないからです。つまり証明書には使えなくなります。たとえば免許証の更新を例にとりますと、外国人登録証明書を在日永住者カードに切り換えて住民登録してからの更新となります。しかし通名の免許証は住民票記載事実と異なるためそこで初めて更新不可ということが起こります。現実には住民票の法的な確認、認証等を通じて更新は可能でしょうが、少なくとも通名は不可、本名での発行となるでしょう。先般取り上げましたタクシー運転手の乗務員証明書も運転手の免許証に基づいて発行されるそうですから更新には時間差があるのです。この時間差の中で、まさに有事を仮定した場合、通名によって必然的に起こりうるテロゲリラの危険性の警鐘は単に仮定の問題と一括りはできないでしょう。

ひとつ実際に必要な場合を想定してみましょう。今回の改正で在日永住者カードに通名は記載されません。よってカードでは、過去において通名で発行された証書類、たとえば卒業証書や資格検定証明書等は本人と確認できませんので最低、住民票の添付が必要です。就職の際、永住者カードが使えず、住民票添付が必要となれば実質通名など意味がなくなります。永住者カードオンリーの留学書類は証明不可能となるでしょう。（中略）

◆通名保持は今やとんでもないリスク？

有事になれば、通名はゲリラ要員とみなされ即処刑対象。

早くこの特別永住者証明書に切り替えないと…。

在「私は日本人ニダ」

自「お前は通名の韓国人だな？ゲリラだな？」

在「はっ？ゲリラ？私ニポンジン！！！」

自「日本人になりすます敵国軍人は処刑対象だ！死ね！」

いやこれ大袈裟でなく、こうなるらしいよ。
そして、これを警告すべきなのは韓国政府…のはず。

◆韓国政府は、在日を見殺しにする。

日韓開戦時、在日韓国人は韓国憲法により「全員が戦闘員として動員」される。

要するに老若男女、子ども、赤ちゃん全てが「軍人」になると。

女だから兵役はないニダとか言ってる人は要注意！！！

韓国の憲法でそうなってるわけで、こっちとしては殺すしかない。

戦争とはそういう物だ。有事とは殺し合いの日常化だ。

だから余命時事ではこの一連の法案整備について「棄民法」と言ってる。

敵国に棄てられ殺される、それがザイニチの運命というわけ。

在日韓国人は日本人でなく、祖国の韓国人に向けてデモを行うべき。

時事放談会　ウクライナ問題：余命３年時事日記
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2014-03-24

2010年からの韓国の一連の法改正は在日を棄民とする流れです。強化された大統領令でも動員に関する改正はなく、日韓開戦時は敵国内韓国人同胞は自動的に韓国憲法第39条により（国民はすべて国防義務を負う）戦闘員として動員されます。また通名は有事には即刻処刑もありうる行為ですが日本が国として警告することではありません。

本来は韓国本国が危険性について周知させるべき問題ですが韓国は放置しています。

通名とか外患罪とか自衛隊とか在日特権なんて問題をメディアはスルーします。ブーメランを恐れているのでしょうが、メディアとしてもはや存在価値がなくなっていますね。
＜引用終了＞

国家間の関係に関わりなく身分証明書を持たない、あるいは有効な証明書を持たない、そして複数の名前を持つ外国人が居住国の政府からどのように見られるか？

普通はスパイもしくは破壊工作員、最大限善意を持ってみても不法入国者と見られるのは当然です。

さらに恐ろしいことに、シナの国防動員法と同様、韓国にも憲法第３９条の規定により敵国内韓国人同胞は戦闘員として動員されます。

偽名を使う敵国国民は有事の際には処刑されても文句が言えないのです。

敵国の破壊工作員となり得る者が名前を複数持って生活を営むことができた今までの方がおかしいのです。

在日外国人による通名を使っての犯罪が抑止され、マスコミが在日外国人を通名で報道できなくなった時、日本はニューカレドニアを超える天国に一番近い島となる。

さあ国民よ、在日外国人が通名を使えなくなる平成２７年７月８日までの

カウントダウンを開始せよ！

（同様の記事は平成２６年９月１１日、１０月８日、１０月３１日、１１月８日、１２月８日、１２月２０日、平成２７年１月８日、２月８日、３月８日、３月３０日、４月８日、５月８日、５月１９日、５月２９日、６月８日、６月１７日、６月１８日、６月２４日、６月２８日、７月１日、７月３日、７月５日、７月６日、７月７日、７月８日にもアップする予定です。太字の日は在特会HPにも掲載します。）

★ 『大嫌韓時代』出版のお知らせ ★
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在特会会長　桜井誠が書き下ろした『大嫌韓時代』 （青林堂、定価1200円）が平成26年9月24日に全国の書店で発売になります。
去年12月24日に発売された『在特会とは「在日特権を許さない市民の会」の略称です !』以来久々の新刊となります本書は、桜井誠の八冊目の書き下ろしになります。
既にAmazonでも予約が始まっていますので、是非予約をお願いします。

詳細はこちらをご覧下さい。 http://goo.gl/kwm2yD


★ 京都裁判について ★
━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─
在特会会員の皆さまへ

日頃より会の活動をご支援頂き誠に有難うございます。
朝鮮学校による児童公園不法占拠事件についての抗議活動が問われた京都朝鮮学校裁判について一審及び二審判決が下り、大変残念ながら巨額の賠償金支払い命令が宣告され被告側の全面敗訴となりました。このため在特会を含む被告側は７月１７日付で上告手続きを行い、今後判決の不備不当を訴えて最高裁の判断を仰ぐことになります。

最高裁で判決が変更されれば差額分は朝鮮学校側から取り戻すことができますが、現時点では高裁判決が下ったため判決の賠償命令に従わなければならない状況です。そのため判決後より会員の皆さまに広く支援を呼びかけて参りました。皆さまの暖かいご支援を受けてある程度まで賠償金の支払い目途がたってきましたが、それでも額があまりに高額のため現時点でもまだ満額支払える状況にはありません。

また今後の最高裁の判断を仰ぐまでの期間毎月弁護士費用なども掛かるため、こうした裁判費用が会の活動を圧迫しないよう改めてのお願いで大変恐縮ではありますが、在特会の会員の皆さまに会長として強くご支援を求めさせて頂きます。決して景気の良くない中で恐縮の極みではありますが、京都朝鮮学校の所業に憤りを覚える会員の皆さまの意思表示として重ねてご支援ご協力をお願い致します。

ご支援先は

在特会 寄付のお願い
http://www.zaitokukai.info/modules/about/zai/endowment.html

または

京都朝鮮学校裁判を支える会
http://ameblo.jp/hutonikatu/

どちらでも結構ですので宜しくお願いします。


平成２６年７月２５日（金）
在日特権を許さない市民の会会長


★ 国連人種差別撤廃委員会へレポート提出 ★
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国連人種差別撤廃委員会へレポートを提出しました。

PDF(英文)
http://tbinternet.ohchr.org/Treaties/CERD/Shared%20Documents/JPN/INT_CERD_NGO_JPN_17756_E.pdf


★ 在特会各支部運営参加のお願い ★
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在特会会員の皆さまには日頃より当会の活動にご理解とご支援を賜りありがとうございます。すでにご承知の通り、当会は各地に支部を設置し行動する保守運動の浸透拡大を図っています。しかし、大都市圏はともかく地方支部の活動は運営の少なさからなかなか思うような活動ができない状況です。
また、まだ在特会の支部が設置されていない地域もあり、ぜひ会員の皆さまのお力添えをいただきたいと切に願うものです。現在、設置されている支部はもちろん、未設置の地域に在住の方も在特会の会員（メール会員も含む）であればどなたでも運営としてご参加いただけます。以下の要領に従い各支部の運営として、会員の皆さまがより積極的に運動展開にご協力いただけますことを心より願っています。

詳細はこちらをご覧下さい。 http://bit.ly/1i1kOhA


★ 1000円寄付のお願い ★
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最近の在特会は、活動の幅が広がったことにより必要経費がかさんでいること、また裁判関連の費用も今後さらに負担が増すことが予想されるなど、財政的に黄色信号が灯り始めているのが実情です。これまで支援者の皆さまからの暖かい寄付収入を主な財源として当会は運営してまいりましたが、今後の予算状況を鑑みてより安定的な財政措置を採ることが急務と執行部では判断いたしました。
そこで、一般の寄付とは別に在特会のすべての会員の皆さまに『１０００円寄付』を呼びかけることになりました。決して景気の良いご時世ではありませんが、在特会の会員としてご登録いただきました心ある皆さまに少しずつ応分の負担をお願いできれば有難く存じます。
『１０００円寄付』は一口１０００円から何口でも結構です。呼びかけは強制ではありませんが、可能な限りご協力いただけますようお願い申し上げます。

詳細はこちらをご覧下さい。 http://bit.ly/QdN0Ed


★ 在特会ピックアップイベント ★
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＜ ＜講演会＞ 村田春樹が埼玉の過去と今を語り尽くす！ 【埼玉支部】 ＞
西川口の襲撃事件が取り沙汰されている昨今ですが、埼玉には他にも様々な諸問題を抱えています。今一度、県内の諸問題を認識して解決していくために行動を起こす必要があります。そのための一つのきっかけとするべくこの度、村田春樹氏をお招きし埼玉県のみに話題を絞った講演会を行います。
【開催日時】
平成26年9月14日（日）　
13時30分開場　14時開始
【講師】
村田春樹（自治基本条例に反対する市民の会 会長）

詳細はこちらをご覧下さい。 http://goo.gl/AW398c


★ 今後の活動予定（全国版） ★
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※ イベント詳細は公式サイトをご覧ください ※

◇ ９月１４日（日）◇
＜講演会＞ 村田春樹が埼玉の過去と今を語り尽くす！ 【埼玉支部】
http://goo.gl/AW398c


◇ ９月２３日（火）◇
全国一斉日韓断交アクション 2014 in 札幌 【北海道支部】
http://goo.gl/uh6ndu


◇ ９月２７日（土）◇
国内外の敵を粉砕せよ！ 街宣 in 大津 【滋賀支部】
http://goo.gl/lYbmKI


★ 桜井会長のブログより ★
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＜ 【活動報告】 ８・３１ 鯨食文化を守ろう国民大行進 in 勝浦 ＞
平成26年8月31日、日本有数の鯨の町として知られる和歌山県勝浦において史上初めて「鯨食文化を守ろう国民大行進」と銘打ってデモ行進を開催しました。
皆様ご存じのとおり、毎年9月1日のイルカ漁解禁日に合わせて海賊シーシェパード系の欧米白人が組織するドルフィンプロジェクトなる本物のレイシスト集団が本州最南端の紀伊勝浦に押し寄せてきます。
勝浦から車で10分ほどの小さな港町 太地町ではリック・オバリーなどを中核とするイルカ漁反対派の白人たちが網を切り裂き、水上バイクで突撃し、漁師の車の前に当たり屋宜しく飛び出していくなどやりたい放題の無法行為・騒乱を起こし続けています。

続きはこちらをご覧下さい。 http://goo.gl/SWGCqA


★ 桜井会長Twitterの一言 ★
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https://twitter.com/Doronpa01/status/507334362694553600
部落問題にしてもアイヌ問題にしても勘違いしていけないのは、差別利権が無くなると困る人たち即ち生活の糧として公金をあてにしている人たちが存在する限り、決してこれらの問題が解決することはありません。人権（差別）関連の予算・補助金を削減又は撤廃することが差別問題解決の一番の近道です。


★ 行動する保守運動カレンダー開設のお知らせ ★
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行動する保守運動のスケジュールを掲載するカレンダーを開設しました。

行動する保守運動カレンダー http://calendar.zaitokukai.info/

是非、ご利用下さい。


★ 在特会からお知らせ ★
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＜ 各支部運営参加のお願い ＞
すでにご承知の通り、当会は各地に支部を設置し行動する保守運動の浸透拡大を図っています。しかし、運営の少なさからなかなか思うような活動ができない状況です。

また、まだ在特会の支部が設置されていない地域もあり、ぜひ会員の皆さまのお力添えをいただきたいと切に願うものです。現在、設置されている支部はもちろん、未設置の地域に在住の方も在特会の会員（メール会員も含む）であればどなたでも運営としてご参加いただけます。以下の要領に従い各支部の運営として、会員の皆さまがより積極的に運動展開にご協力いただけますことを心より願っています。

運営応募詳細についてはこちらをご覧ください。
http://www.zaitokukai.info/modules/news/article.php?storyid=533


＜ Twitterフォローのお願い ＞
在特会では最新情報をTwitterでも流しています。
フォロー、拡散の方よろしくお願いします。
https://twitter.com/#!/Doronpa01


＜ 寄付のお願い ＞
会員の皆さまには日頃より在特会の活動をご支援いただき誠にありがとうございます。皆さまのおかげをもちまして会の活動も全国に広がり、これまで以上に『行動する保守運動』 は社会により大きな影響を与えるようになりました。しかし、その一方で特定のスポンサーを抱えず支持者の皆さまの善意の寄付に頼っている当会の財政事情は、運動の全国展開にともない極めて厳しい状況になってきています。

世上取り巻く情勢が厳しさを増す中で大変心苦しい限りですが、会員の皆さまにおかれましては一人でも多くの方の特別会員への加入、あるいは会への寄付を通じて財政的なご協力をお願いします。

在特会の活動を支える皆さまの温かいご支援ご協力に心から感謝申し上げます。

・寄付の方法はこちらをご覧ください
http://www.zaitokukai.info/modules/about/zai/endowment.html

・特別会員登録はこちらをご覧ください
http://www.zaitokukai.info/modules/news/article.php?storyid=556

和歌山支部に新戦力が加わりました。
在特会HP/在特会幹事（和歌山支部）の人事について

http://www.zaitokukai.info/modules/bulletin/index.php?page=article&storyid=140
＜引用開始＞
会則第十二条に基づき以下の通り在特会幹事（和歌山支部運営）の人事を決定し公知する。

在特会会員　岩下夏樹（いわしたなつき）を在特会和歌山支部運営に任命する。
理由／副会長代理の人事権による。

在特会会員　山本正人（やまもとまさと）を在特会和歌山支部運営に任命する。
理由／副会長代理の人事権による。

上記決定は平成26年9月7日付けで効力を発揮する。

平成平成26年9月6日（土）　関西地区副会長　神功正毅
＜引用終了＞


彼らには尖閣諸島沖でシナの漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりしてから4年となるこの日に運営に任命された意味を深く心に刻み、困難とされた真珠湾攻撃を立案、成功させた山本五十六のように万難を排して入管特例法に代表される在日特権の解消などの解決に最善を尽くしてもらいたいものです。


そしてシーシェパードを含む反日勢力よ

覚悟しいや！

新・極道の妻たち　覚悟しいや（予告編）
https://www.youtube.com/watch?v=kyP9dMIhA1w

反日ハンター・神功正毅です。
韓国の政権与党、セヌリ党のユン・サンヒョン 議員（仁川）が3日、 在外国民のために 家族関係登録業務処理を 革新する内容の「家族関係の登録等に関する法律の改正案」を代表発議したそうです。
ば韓国いい加減にしろ速報/【twitter&2chの反応】在日完全終了のお知らせがまたまたｷﾀ━━━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━━━ !!韓国で、在外韓国人の情報を迅速に把握できるようになる法案が提出される！在日は納税と兵役からどんどん逃げられなくなってるらしいぞ！！
http://bakankokunews.blog.fc2.com/blog-entry-3148.html
＜引用開始＞
在外国民の家族関係登録業務革新的な処理を

セヌリ党のユン・サンヒョン 議員（仁川）は3日、 在外国民のために家族関係登録業務処理を革新する内容の「家族関係の登録等に関する法律の改正案」を代表発議した。

改正案は、 ソウル家庭裁判所の中に「在外国民の家族関係登録事務所」を設立し、ソウルの家族法院長が「家族関係登録官」に指定された者が在外公館を通じた在外国民申告事件を統合処理し、直接訪問やメールなどを通じた在外国民申告事件も処理できるようにした。

また、在外公館で修理（受理？）した申告書類を電算情報処理組織を利用して「在外国民の家族関係登録事務所」に 送付できるようにすることにより、在外国民申告事件処理の迅速性、効率性、正確性を高めるようにした。
尹議員は「現在の在外国民の家族関係登録業務処理に 平均1～2ヶ月かかりて期間が遅延されることはもちろん、在外公館と外務省、全国1千600余市・区・邑・面の登録関西（完成？）の行政力まで無駄になっている」とし、 「在外国民の家族関係登録業務をしたところで、統合処理在外国民の便益を増進しなければならない」と強調した。

京畿日報
http://www.kyeonggi.com/news/articleView.html?idxno=826459
＜引用終了＞


この「家族関係の登録等に関する法律の改正案」の注目すべき点はソウル家庭裁判所の中に「在外国民の家族関係登録事務所」を設立することです。

これがなにを意味するのか？

第一に在外国民の家族関係登録専門の部署ができることで登録業務が迅速に行われます。

そして、大抵の国では在外国民の情報は日本でいえば総務省など行政に集積されますが、「司法の独立」の観点から「在外国民の家族関係登録事務所」が行政から切り離されることで与党が変わり、政策が転換されても安定して家族関係登録業務を行うことができます。

さらに在外国民の情報が司法に蓄えられることで脱税や徴兵忌避など犯罪を犯した在外国民の逮捕状が発行されやすくなります。


韓国政府が彼らの身元を完全に把握し、納税、兵役を課しやすくするだけでなく反政府活動を防止するために「家族関係の登録等に関する法律の改正案」を発議したのは火を見るより明らかです。

在外韓国人よ、家族関係登録業務が行政から切り離されているから安心して在外国民登録をせよ！

徴兵忌避をすると今までよりも逮捕状が発行されやすくなるから徴兵検査を受ける

覚悟を完了せよ！

盧武鉉（ノムヒョン）元大統領から吐きかけられた侮辱を晴らせ！

千年政治と日本復活の条件/私は在日韓国人など信用していない盧武鉉大統領
http://lave7171.iza.ne.jp/blog/entry/1075445/
＜引用開始＞

韓国　盧武鉉（ノムヒョン）前大統領の言葉

「異国で国籍を死守することがいいとは思わない、同胞にはその社会で貢献して欲しい」

「韓国戦争から逃げた連中が、祖国統一を口にするのはおかしな話だ。日本には弾は飛んでこないだろう。僑胞にそんなことを言う資格などない。」

「私は僑胞の連中を信用などしていない。徴兵の義務を負わないくせに韓国人を名乗り、 日本の選挙権を求める。馬鹿げていないか。つまりは、いいとこどりではないか。
私たちが苦しい思いをしていた頃、僑胞の連中は私たちよりいい暮らしを日本でしていたのだ。 僑胞は僑胞だ。韓国人ではない。」 （03年6月の訪日時TBSのテレビ番組より）

＜引用終了＞

在外韓国人よ、祖国を見捨てて海外に逃亡した自分たちの祖先と違って祖国を守るために戦った

マッカーサーに「いつまでソウルをもちこたえられるか？」と聞かれた際、「閣下、自分は閣下と同じ軍人であります。中隊長が守れといったら死んでも守ります。」と言った韓国軍の将兵のように、

「我々が多富洞を失えばテグが持たず、テグを失えばプサンの失陥は目に見えている。そうなればもうわが民族の行くべきところはない。だから今、祖国の存亡が多富洞の成否にかかっているのだ。我々にはもう退がる所がないのだ。だから死んでもここを守らなければならないのだ。しかも、はるばる地球の裏側から我々を助けにきてくれた米軍が我々を信じて谷底で戦っているではないか。信頼してくれている友軍を裏切ることが韓国人にできようか。今から私が先頭に立って突撃し陣地を奪回する。貴官らは私の後ろに続け。もし私が退がるようなことがあれば誰でも私を撃て。さあ行こう！最終弾とともに突入するのだ。」
と言って将兵を奮い立たせた朝鮮戦争開戦時の韓国軍第一師団長、白善燁のように

彼らを見習って祖国へ帰り、

兵役の義務を果たせ！

反日ハンター・神功正毅です。
大震災から大虐殺へ　～ウリナラファンタジー、超進化を遂げる
で「朝鮮人虐殺に日本軍が組織的に介入した」などと関東大震災の真相（？）を暴露した西崎雅夫氏が日本政府に対し関東大震災における朝鮮人虐殺事件の真相究明をするよう韓国政府に求めたそうです。
chosun Online/関東大震災での朝鮮人虐殺　日本人市民運動家が真相究明訴え
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/09/01/2014090104041.html
＜引用開始＞
関東大震災（１９２３年９月１日）のときに発生した朝鮮人虐殺事件の被害者を追悼し、事件の真相を広める活動を３２年間行っている西崎雅夫氏（５４）は１日、東京都内で行われた聯合ニュースとのインタビューで、韓国政府が日本政府に対し真相究明を繰り返し求めれば、自らの運動の後押しになると語った。

　事件発生から９１年となり、朝鮮人虐殺が日本人の記憶から忘れられつつあることを嘆きながらも、真相究明のため、今後も活動を続けていくと明らかにした。

　約１０年前まで中学校の教師をしていた西崎氏は、当時の貯蓄を崩しながら、朝鮮人虐殺の真相を広めるための活動を行っている。自宅近くに建てた追悼碑の管理をする一方、市民団体「ほうせんか」と「関東大震災朝鮮人虐殺の国家責任を問う会」で主導的役割を果たしている。

　西崎氏は同様の悲劇が繰り返されないよう真相を明らかにすることが必要だが、政府や民間レベルでの動きもほとんどないと指摘。教科書の記述も徐々に減り若者たちが正しい歴史を学ぶ機会がなくなっていると懸念した。
＜引用終了＞


西崎雅夫の主張である「関東大震災での朝鮮人虐殺」の信ぴょう性については
[緊急] 「国民よ、自虐史観と朝鮮人による虚構を崩壊させよ！　街宣　in　近江八幡」の報告
大震災から大虐殺へ　～ウリナラファンタジー、超進化を遂げる
ノムヒョンin尼崎　～総聯兵庫県本部委員長、ありもしない大虐殺を批判する
に書いてきたので簡単に説明します。

関東大震災発生時の状況から
朝鮮人はなぜ関東大震災直後に暴徒化したのか？

在日朝鮮人の人口は、１９１８年（大正７）年に１万４５０１人でしたが、関東大震災の１９２３年には８万６１７人と急増した。

その中に、朝鮮独立を目指す朝鮮独立運動家のテロリストたちが混じっていた。

旧ソ連の支援を受けた朝鮮独立運動家のテロ集団と、日本の社会主義者が共謀をして、日本を拠点にさまざまなテロ工作を行うようになった。

朝鮮人と社会主義者の真の目的は、１９２３年１１月２７日に予定されていた「御大典」という、皇太子（後の昭和天皇）御成婚の儀での波状テロと言われている。

摂政宮である皇太子殿下を暗殺して、日本の国体を揺るがせることで、日本の共産化・朝鮮独立運動の勝利が目標だったといわれている。

御成婚の儀は、関東大震災が起こったために延期された。

朝鮮人テロリスト集団は、関東大震災を好機到来として、家屋への放火や、日本人を殺害して、混乱を増大させて独立運動を盛り上げようとした。

関東大震災で、朝鮮人が最初に暴徒化したのは、震源地に近くて被害が甚大だった横浜で、地震により警察は機能不全に陥っていた。

東京・横浜では震災直後から火事場泥棒などを取り締まるために、町内ごとに自警団が組織されていた。

朝鮮人は徒党を組み、略奪、暴行を繰り返しながら、多摩川を越えて東京西部に侵入した。

自警団は暴徒となって襲ってくる朝鮮人テロリスト集団と戦い、結果として殺害された朝鮮人はいた。

これは、正当防衛で虐殺ではない。

関東大震災直後の混乱の中で、朝鮮人テロリスト集団が日本人被災者に対して無差別攻撃を仕掛けて、震災を逃れた被災者たちが多数殺された。

自警団が、朝鮮人テロリスト集団と戦った過程で、巻き添えになって殺害された一般の朝鮮人犠牲者もいた。

しかし、震災下の混乱にあるテロとの戦いの犠牲者で、朝鮮人の大量虐殺ではない。


そして、「関東大震災での朝鮮人虐殺」が本当に起きたのなら上記エントリーでも書いたとおり、大韓帝国の廃皇太子、李垠が同じ民族の者が大量虐殺されているのを尻目に陸軍内でとんとん拍子に出世したり、韓国光復軍の終戦時における総兵力2000人の150倍、後の朝鮮戦争当時の在日学徒義勇軍の兵力640人の500倍の30万人にも及ぶ大量の朝鮮人が日本軍に志願するはずがない！

西崎雅夫よ、真実はいつも一つ。

朝鮮人テロリスト、ないしはそれと間違われて殺された朝鮮人はいても日本軍に虐殺された朝鮮人などいない！

だからありもしない関東大震災における朝鮮人虐殺事件の真相究明をするよう韓国政府に求めることを今すぐやめろ！