反日ハンター・神功正毅です。
今日で特別永住者の持つ「外国人登録書」が通名欄のない「特別永住者証明書」への切り替えの期限まであと300日となります。
News U.S. 中国・韓国・在日朝鮮人崩壊ニュース/【朗報】日本政府、通名の廃止を決めていた！！！　⇒　なぜ大々的に騒がれないのか？

http://www.news-us.jp/article/392571303.html
＜引用開始＞
◆3月12日、統一日報の記事にそのヒントがあった。
外国人登録証は在留カード、特別永住者に関しては特別永住者証明書に切り替わる。
この「特別永住者証明書」がポイント。
入国管理局のサンプル画像を見れば分かるけど、

氏名：洪吉童
NAME：HONG KIL DONG

あれ、通名がない！！！
というわけで、これが通名廃止の根拠となる。

◆ところで、この「新在留管理制度」。
施行日付をよく見てみると、２０１２年７月９日。
あれ、民主党の野田政権の時じゃんか…。
実は在日の帰国プロジェクトは、民主党の時に始まっていた！？
とすれば、2chで度々噂になっていた
「民主党がザイニチの名簿を祖国に送ったからなｗ」
という話もどうやら間違いではなさそうだ。

◆この特別永住者証明書への切り替え、まだ3万人程度。
全体でわずか8%だという。
みんな通名が記載されない事に違和感があるとか。
違和感どころじゃないですよ、通名「廃止」ですから…ｗ
マスゴミが全然報道しないせいで、身内も追い詰めていたという皮肉。

新在留管理制度　進まない切り替え
特別永住者は１割届かず・・・本名記載に違和感も
2014年03月12日 00:23
ttp://news.onekoreanews.net/detail.php?number=74867&thread=04 （敵性サイト注意）

２０１２年７月９日に新在留管理制度が施行され、１年半が経過した。旧外国人登録証を在留カードとして扱う「みなし期間」が２０１５年７月８日に満了を迎える。一般永住者と中長期滞在者にとっては、在留カードへの切り替え期間の折り返し地点を迎えた格好だ。特別永住者は２０１７年７月８日までに特別永住者証明書への切り替えが必要となる人も多い。しかし、新制度施行から１年半が経過した現在もなお、新制度に対する疑問の声や認知度の低さを払拭しきれていない現状があった。（東京＝金惠美）

法務省は昨年１２月、「平成２５年版出入国管理」を発表した。これによると、２０１２年末現在で日本に滞在する中長期在留者２０３万３６５６人のうち、在留カードの交付件数は６４万２４５４件だった。また、特別永住者数は３８万１３６４人で、過去最低を記録。このうち、「特永証」の交付件数は１万２２３４件で、対象者の３・２％に過ぎない。

法務省によると、２０１３年末現在では、一般永住者の６３％にあたる約４１万人、特別永住者の８％にあたる約３万人が切り替えを終えている状態だという。

・・・
特別永住者が多く居住する東京都内の某自治体関係者は「通称名だけで暮らしてきた人にとっては、通称名の記載がなく、アルファベットと本名だけが記載されたカードに違和感を覚えるようだ。また、自治体としては新制度についてどこまでＰＲすべきなのか、今後は国主導による何らかの施策があるのか。法務省との直接のパイプがなく、情報が不透明で戸惑っている」と話している。

財団法人入管協会会員で行政書士の崔聖植氏は、新制度施行から現在までを振り返り「一般永住者と特別永住者を区別し、複雑化させた割には法務省のＰＲ活動の効果が乏しい」と話す。さらに「『特永証』の通称名記載について国に配慮を求めたところ、『なぜ人の名前が２つも３つもあるのか』と一刀両断された。約５０年に及ぶ外国人登録の歴史が変わってしまった」と語った。

※上の記事中で「２０１７年７月８日」となっている所は「２０１５年」のミスと思われる

◆外国人登録の歴史的な転換点、それが2015年7月8日。
この日をもって、在日の通名は廃止となる。
残された期間はわずか1年4ヶ月。その間に腹をくくれるか…？
当然未登録者は強制送還の対象となる。進退極まったな。
「余命時事」で同じ事が書かれている。

在日は住民登録に及び腰：余命３年時事日記
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2014-03-13

・・・
しかしここまでくるともう身動きできません。韓国本国は、住民登録による在日管理と数兆円にも上る在日資産によだれを流しているのです。しかし登録しないでカードが失効すれば永住許可取り消し強制送還です。

通名、在日特権についての縛りが間違いなくきつくなりましたが、日本側からはその影響があまりよくわかりませんでした。ところが、昨日、在日側からの情報で状況がわかってきました。

幼少期から通名だけで生活してきた第３世代永住者にとって永住者カードに記載されるのはアルファベットと本名だけで通名はありません。これには猛烈な違和感があるようです。

永住者カードに通名が記載されないことに対し、東京２３区の実務者らが、特別永住者への配慮として通名の記載を認めるよう、新制度施行前に法務省へ働きかけていたそうですが、この人達日本人なんでしょうか。

また在日のある行政書士が永住者カードの通名記載について国に配慮を求めたところ、「なぜ人の名前が２つも３つもあるのかと一刀両断された。約５０年に及ぶ外国人登録の歴史が変わってしまった」と語ったそうです。
・・・

◆通名が廃止になる事で生じる問題は？
通名を証明する物がなくなるという事で、
まず通名で取った免許証や銀行口座がヤバイことに。
本名への切り替えがスムーズに進めばいいけど、
最悪の場合「通名と本名を結び付ける情報がない」と拒否される？
要するに、免許証の更新が不可能になる！！！

在日は住民登録に及び腰：余命３年時事日記
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2014-03-13

・・・
また外国人登録法改正により通名の使用が不自由となります。永住者カードに通名は記載されないからです。つまり証明書には使えなくなります。たとえば免許証の更新を例にとりますと、外国人登録証明書を在日永住者カードに切り換えて住民登録してからの更新となります。しかし通名の免許証は住民票記載事実と異なるためそこで初めて更新不可ということが起こります。現実には住民票の法的な確認、認証等を通じて更新は可能でしょうが、少なくとも通名は不可、本名での発行となるでしょう。先般取り上げましたタクシー運転手の乗務員証明書も運転手の免許証に基づいて発行されるそうですから更新には時間差があるのです。この時間差の中で、まさに有事を仮定した場合、通名によって必然的に起こりうるテロゲリラの危険性の警鐘は単に仮定の問題と一括りはできないでしょう。

ひとつ実際に必要な場合を想定してみましょう。今回の改正で在日永住者カードに通名は記載されません。よってカードでは、過去において通名で発行された証書類、たとえば卒業証書や資格検定証明書等は本人と確認できませんので最低、住民票の添付が必要です。就職の際、永住者カードが使えず、住民票添付が必要となれば実質通名など意味がなくなります。永住者カードオンリーの留学書類は証明不可能となるでしょう。（中略）

◆通名保持は今やとんでもないリスク？

有事になれば、通名はゲリラ要員とみなされ即処刑対象。

早くこの特別永住者証明書に切り替えないと…。

在「私は日本人ニダ」

自「お前は通名の韓国人だな？ゲリラだな？」

在「はっ？ゲリラ？私ニポンジン！！！」

自「日本人になりすます敵国軍人は処刑対象だ！死ね！」

いやこれ大袈裟でなく、こうなるらしいよ。
そして、これを警告すべきなのは韓国政府…のはず。

◆韓国政府は、在日を見殺しにする。

日韓開戦時、在日韓国人は韓国憲法により「全員が戦闘員として動員」される。

要するに老若男女、子ども、赤ちゃん全てが「軍人」になると。

女だから兵役はないニダとか言ってる人は要注意！！！

韓国の憲法でそうなってるわけで、こっちとしては殺すしかない。

戦争とはそういう物だ。有事とは殺し合いの日常化だ。

だから余命時事ではこの一連の法案整備について「棄民法」と言ってる。

敵国に棄てられ殺される、それがザイニチの運命というわけ。

在日韓国人は日本人でなく、祖国の韓国人に向けてデモを行うべき。

時事放談会　ウクライナ問題：余命３年時事日記
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2014-03-24

2010年からの韓国の一連の法改正は在日を棄民とする流れです。強化された大統領令でも動員に関する改正はなく、日韓開戦時は敵国内韓国人同胞は自動的に韓国憲法第39条により（国民はすべて国防義務を負う）戦闘員として動員されます。また通名は有事には即刻処刑もありうる行為ですが日本が国として警告することではありません。

本来は韓国本国が危険性について周知させるべき問題ですが韓国は放置しています。

通名とか外患罪とか自衛隊とか在日特権なんて問題をメディアはスルーします。ブーメランを恐れているのでしょうが、メディアとしてもはや存在価値がなくなっていますね。
＜引用終了＞

国家間の関係に関わりなく身分証明書を持たない、あるいは有効な証明書を持たない、そして複数の名前を持つ外国人が居住国の政府からどのように見られるか？

普通はスパイもしくは破壊工作員、最大限善意を持ってみても不法入国者と見られるのは当然です。

さらに恐ろしいことに、シナの国防動員法と同様、韓国にも憲法第３９条の規定により敵国内韓国人同胞は戦闘員として動員されます。

偽名を使う敵国国民は有事の際には処刑されても文句が言えないのです。

敵国の破壊工作員となり得る者が名前を複数持って生活を営むことができた今までの方がおかしいのです。

在日外国人による通名を使っての犯罪が抑止され、マスコミが在日外国人を通名で報道できなくなった時、日本はニューカレドニアを超える天国に一番近い島となる。

さあ国民よ、在日外国人が通名を使えなくなる平成２７年７月８日までの

カウントダウンを開始せよ！

（同様の記事は平成２６年１０月８日、１０月３１日、１１月８日、１２月８日、１２月２０日、平成２７年１月８日、２月８日、３月８日、３月３０日、４月８日、５月８日、５月１９日、５月２９日、６月８日、６月１７日、６月１８日、６月２４日、６月２８日、７月１日、７月３日、７月５日、７月６日、７月７日、７月８日にもアップする予定です。太字の日は在特会HPにも掲載します。）

反日ハンター・神功正毅です。
今年に入ってから、領事館や民団支部への韓国の兵役義務に関する問い合わせが昨年に比べて２倍以上に増えているとそうです。
統一日報/改正兵役法の対象者、今年20歳　４大留学は無条件で対象に
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=76193&thread=04
＜引用開始＞
２０１２年に改正された韓国兵役法令により、１９９４年以降に出生した在日同胞を含めた海外同胞は、１８歳以降の通算韓国滞在期間が３年以上になれば、兵役義務が発生するようになった。在日の特別永住者も同様だ。今年、９４年生まれの対象者が２０歳になることもあり、都内の総領事館や民団支部では兵役義務に関する問い合わせも増えつつある。また同制度は、在日同胞にはわかりづらく、在日社会に周知されていないこともあり、現場では混乱も起きているようだ。

　韓国は現在、国民皆兵主義に基づく徴兵制を採用している。居住地を問わず、韓国籍を保有する韓国人男性は、憲法３９条と兵役法第３条により１８歳で兵役義務が発生し、２０歳から３７歳までの間に兵役を果たさなければならない。
これまで日本で生まれ育った在日同胞は、基本的に海外で出生、または６歳以前に韓国を出国した人などに付与される「在外国民２世」制度により、実質的に兵役義務の対象外になってきた。「在外国民２世」の確認が取れれば、これまでは韓国内での滞在期間や就業に制限はなかった。
しかし、２０１２年に改正された兵役法令により、９４年１月１日以降に出生した在日同胞も、１８歳から３７歳まで通算３年以上韓国に滞在したことがある人は、「在外国民２世」にならず、兵役義務が発生するようになった。対象者が７歳から１７歳までの間に、本人または父母のどちらかが１年に通算６０日以上韓国に滞在した場合も同様だ。離婚後に親権を持たない方の親が韓国に滞在した場合は例外となる。
これにより、対象年齢の在日同胞は、韓国で長期滞在したり、就職したりすることができなくなった。そのため、「韓国人だからこそ、韓国に行けなくなった」という現象が起きているとの声も上がっている。
兵務庁は今年に入ってから、日本語の案内パンフレットを配布した。しかし、同制度について在日同胞からは、「わかりづらい」「手続きがケースごとに違う」など困惑の声が上がっている。総領事館の担当者によると、今年に入ってから、兵役義務に関する問い合わせが昨年に比べて２倍以上に増えているという。
民団中央本部で兵務関係を担当する洪京振生活局副局長によると、民団は兵務庁に対して、２０１２年以前の兵役法令に戻すことや、大使館に兵務庁担当者を派遣することなどを要望しているが、兵務庁からは特に回答はないという。
兵務庁は昨年１２月の説明会に引き続き、今月２４日にも東京・港区の韓国中央会館で説明会を開く予定だ。
＜引用終了＞


今の在日韓国人の心境はまさに
「風立ちぬ　今は秋　帰りたい　帰れない　ウリの祖国に♪」

松田聖子　　風立ちぬ
http://www.youtube.com/watch?v=amdJOo3hulA




といったところでしょう。

韓国の兵役義務に関する問い合わせが昨年に比べて２倍以上に増えているということは在日韓国人の祖国の国防に関する意識の高まりの現れであり、大変いい傾向です。

兵務庁発行の日本語の案内パンフレットの内容については
駐日本国大韓民国大使館からのお知らせ　その３
で書いているので簡潔に説明すると、重要なのは
01_在外国民と兵役義務
です。

日本国で出生した特別永住者、永住者等が在外国民であるのは言うまでもないことですが、正当な手続きで韓国国籍を離脱していない日本国籍を併せ持つ韓国国籍保有者にも在外国民として兵役義務を果たさなければなりませんと明記しています。

その他の例外事項はこの発表がなされた平成26年6月2日時点のものであって、いつ変更が加えられるかわかりません。
それどころか韓国という国は民主主義の原則に反する遡及法を作って自分たちの都合のいい恣意的な政治をする国です。
戦時統制権の返還に伴って米軍が撤退し、兵力が不足すれば兵役法を改正し、遡及して運用することを躊躇わないでしょう。

ちなみに軍隊では「星の数より飯の数」といって１分１秒でも早く入隊した者が先任となって同階級のなかでは遅く入隊した者より偉い態度をとれるのです。
そのことは
在日韓国人と思しき人物、「星の数より飯の数」を身を持って証明す

で書いた在日韓国人と思しき人物が証明しています。

だから在日韓国人よ、今月２４日に東京・港区の韓国中央会館で開かれる説明会に全員参加せよ！

徴兵検査を受ける

覚悟を完了せよ！

パク・クネの父と盧武鉉（ノムヒョン）元大統領から吐きかけられた侮辱を晴らせ！

「在日は分別なく故国を捨て、日本に密入国した」（朴正熙）

千年政治と日本復活の条件/私は在日韓国人など信用していない盧武鉉大統領
http://lave7171.iza.ne.jp/blog/entry/1075445/
＜引用開始＞

韓国　盧武鉉（ノムヒョン）前大統領の言葉

「異国で国籍を死守することがいいとは思わない、同胞にはその社会で貢献して欲しい」

「韓国戦争から逃げた連中が、祖国統一を口にするのはおかしな話だ。日本には弾は飛んでこないだろう。僑胞にそんなことを言う資格などない。」

「私は僑胞の連中を信用などしていない。徴兵の義務を負わないくせに韓国人を名乗り、 日本の選挙権を求める。馬鹿げていないか。つまりは、いいとこどりではないか。
私たちが苦しい思いをしていた頃、僑胞の連中は私たちよりいい暮らしを日本でしていたのだ。 僑胞は僑胞だ。韓国人ではない。」 （03年6月の訪日時TBSのテレビ番組より）

＜引用終了＞

在外韓国人よ、祖国を見捨てて海外に逃亡した自分たちの祖先と違って祖国を守るために戦った

マッカーサーに「いつまでソウルをもちこたえられるか？」と聞かれた際、「閣下、自分は閣下と同じ軍人であります。中隊長が守れといったら死んでも守ります。」と言った韓国軍の将兵のように、

「我々が多富洞を失えばテグが持たず、テグを失えばプサンの失陥は目に見えている。そうなればもうわが民族の行くべきところはない。だから今、祖国の存亡が多富洞の成否にかかっているのだ。我々にはもう退がる所がないのだ。だから死んでもここを守らなければならないのだ。しかも、はるばる地球の裏側から我々を助けにきてくれた米軍が我々を信じて谷底で戦っているではないか。信頼してくれている友軍を裏切ることが韓国人にできようか。今から私が先頭に立って突撃し陣地を奪回する。貴官らは私の後ろに続け。もし私が退がるようなことがあれば誰でも私を撃て。さあ行こう！最終弾とともに突入するのだ。」
と言って将兵を奮い立たせた朝鮮戦争開戦時の韓国軍第一師団長、白善燁のように

彼らを見習って祖国へ帰り、

兵役の義務を果たせ！

それにしても説明会の日程を在特会会長 桜井誠が書き下ろした渾身の一作 『大嫌韓時代 』 （青林堂、定価1200円）の発売日に合わせてくるとは韓国兵務庁の在日韓国人への皮肉はエスプリが効いているものです。

反日ハンター・神功正毅です。
大阪市議会が慰安婦問題についての適切な対応を政府に求める意見書案を可決したそうです。
毎日新聞/大阪市議会:「慰安婦問題、適切対応を」意見書案を可決
http://mainichi.jp/select/news/20140910k0000m010027000c.html
＜引用開始＞
大阪市議会は９日、朝日新聞が従軍慰安婦に関する記事の一部の誤りを認めたことに関連し、慰安婦問題についての適切な対応を政府に求める意見書案を賛成多数で可決した。維新と自民が共同提案した。

　意見書は（１）日本や日本人の名誉を回復するための国際社会への積極的な発信（２）正しい歴史認識を周知するための広報の推進（３）「河野談話」（１９９３年）に代わる新たな官房長官談話の発表－－などを政府に求めている。
＜引用終了＞


かって大阪市議会は今回の意見書とは正反対の趣旨の意見書を可決しました。
大阪市会HP/日本軍「慰安婦」問題の早期解決に関する意見書
http://www.city.osaka.lg.jp/shikai/page/0000097450.html
＜引用開始＞
[2011年3月16日]

平成22年10月13日可決

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、
総務大臣、外務大臣、厚生労働大臣　各あて

　かつての戦争において、日本が近隣諸国の人々に多大な被害を与えてから、65年が経過する。しかし、いまだに戦争被害の傷は癒されていない。日本軍「慰安婦」問題は、その象徴的な被害であり、人間としての名誉と尊厳を著しく傷つけられた被害者の思いは筆舌に尽くしがたいものがある。

　日本政府としては、1993年8月に、当時の河野洋平内閣官房長官がお詫びと反省の気持ちを述べ、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかについては、今後とも真剣に検討すべきものという談話を発表しているが、何ら進展していない。

　よって国におかれては、河野談話に矛盾しないよう慰安婦問題の真相究明を行い、被害者の尊厳回復とともに、今日なお存在する女性への暴力・人権侵害の解決に向け、誠実に対応されるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

＜引用終了＞



先の平成22年10月13日に可決された意見書を覆し、正反対の日本や日本人の名誉を回復し、正しい歴史認識を周知し、「河野談話」（１９９３年）に代わる新たな官房長官談話の発表などを政府に求める意見書を可決させることができたのは我々憂国派の活動もさることながら

大阪市民の良識の勝利です！

私が
全国の自治体、特に同様の意見書を可決した京都府議会、島根県議会よ、草津市議会に続け！
「旧日本軍「慰安婦」問題に対して、日本政府の誠実な対応を求める意見書」を断固否決せよ！
日本政府は「旧日本軍「慰安婦」問題被害者」の声に耳を傾け、「「慰安婦」問題の更なる真相究明」に力を注ぎ、嘘つき追軍売春婦の謝罪・賠償要求を拒絶し、「河野談話」「村山談話」「菅談話」を破棄せよ！
と言えば大阪市議会が日本や日本人の名誉を回復し、正しい歴史認識を周知し、「河野談話」（１９９３年）に代わる新たな官房長官談話の発表などを政府に求める意見書を可決させる。

(1/3)市民の良識と市議会の英断を称えよう街宣 in 草津 第二弾
https://www.youtube.com/watch?v=bpZ5Wec_1vs



私の言葉は重すぎる。








だからこそあえて書こう。

竹島と北方領土を奪い返すぞ！

拉致被害者を奪い返すぞ！

歴史と先人の名誉を汚すサヨクを許さないぞ！

日本人としての誇りを取り戻すぞ！

国内外の安全保障体制を強化するぞ！

反日国家・反日外国人には強硬な姿勢で臨み、譲歩しないぞ！

反日外国人・犯罪外国人を日本から追放するぞ！

反日教師を教育現場から追放するぞ！

反日マスコミから事業許可を剥奪するぞ！

社会主義＝共産主義者を日本国内から一掃するぞ！

現行憲法破棄＆自主憲法制定、自衛隊の国軍への改組、スパイ防止法制定等の政策を執行し戦後レジームを一掃するぞ！

在日韓国・朝鮮人ならびに共産党、旧社会党支持者は戦後から今日にいたるまでに日本で行った犯罪を謝罪しろ！

在日韓国人は兵役の履行をしに祖国へ帰れ！

韓国民団と朝鮮総連は女性ならびに徴兵年齢外の男性在日韓国・朝鮮人からなる「自由北朝鮮軍」を編成し、北朝鮮人民を金一族の圧政から解放するために北朝鮮に攻め込め！

韓国民団と朝鮮総連は「北朝鮮開拓団」を編成し、荒れ果てた北朝鮮の国土再建のために全ての在日韓国・朝鮮人を連れて行け！


この大阪市議会の「慰安婦問題についての適切な対応を政府に求める意見書案」の可決は関西地区はもちろん在特会会員全員、ひいては全国の憂国派にとって励みとなるでしょう。

我々在特会は悪法、悪条例の成立阻止＆廃止、外国人への不当な優遇措置の撤廃、特亜の日本への不当な干渉の排除に邁進する所存なのでこれからも応援をよろしく頼みます。